有限会社エム･エヌ･コンサル

８月２７日、東京商工会議所は中小企業金融に関するアンケート調査結果を公表しました。
 
中小企業金融に関するアンケート調査結果はこちらをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=21510
 
その中の金融機関に求められる取組・サービス（Ｐ１６のところです）について気になるところがありました。
 
アンケート結果によると、中小企業が金融機関に対して求める取組・サービスは多い順に、安定した資金供給、金利の優遇、担保・保証条件の柔軟な対応となっていますが、金融機関は自分たちに求められていると思う取組・サービスについては、安定した資金供給、経営指導・アドバイス、経営に役立つ情報提供が上位を占めていました。一致しているのは安定した資金供給だけで、それ以外については大きなズレがあることがわかります。














Ｐ１６、図１－５－１より
 
 
最近は、金融機関はコンサルティング機能の発揮を求められているためか、経営指導・アドバイス、経営に役立つ情報提供を重視していますが、中小企業はそのようなサービスをあまり求めておらず、金融機関に対しては、本業の融資業務をしっかりやってくれることを望んでいます。
 
２００８年の中小企業白書にも同様の調査結果がありましたが、やはりここでも同じ結果となっていました。
 













中小企業白書２００８、第３－２－１９図より
 
 
安定した資金供給を金融機関に望むのであれば、我々中小企業は経理業務を疎かにせず、最新の経理データを提供できる体制が必要です。私が融資相談を受けていると、最新の試算表をお願いしても半年前の試算表が出てくることも珍しくありません。最新の情報を提供し、スムーズに融資審査ができるよう中小企業も協力する必要があると言えます。

 「日本再生戦略」（「平成２４年７月３１日閣議決定）において、「検査マニュアルにおいて、実質的に赤字でない企業の取扱いについての運用の明確化」を図るとされたことを受け、金融庁は減価償却費の計上よって赤字となる場合の債務者区分の考え方を明確にするため、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」に質問・回答を追加しました。
 
融資先企業の決算書が赤字に陥った場合、債務者区分は要注意先以下になるのが一般的です。しかし、①創業赤字でも当初の事業計画と大幅な乖離がない。②赤字の原因は一過性のものであり、短期に解消することができる。③赤字であっても返済能力には問題がない―このような場合には、融資先を正常先と判断することが認められています。
 
減価償却費の計上によって赤字になっても、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、債務者区分を「正常先」として判断することは差し支えないと記載されています。
詳しくはこちらを参照してください。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120904-1/01.pdf
 
赤字決算を避けるために、減価償却費を計上しなかった（あるいは一部しか計上しない）決算書を意外とよくみかけます。そのようなことをしても、銀行は減価償却費の計上を詳しく確認しています。今回の改定によって、減価償却費を計上して赤字になっても、キャッシュフローは黒字であり返済能力に問題が無ければ、正常先として扱って差し支えないと明確にされました。今後は気にせず減価償却費を法定限度額まで計上するようにしましょう。
 

セーフティネット保証５号は、原則全業種指定を今年９月末までとしていましたが、１か月延長し１０月末まで継続することになりました。しかし、１１月１日からは業況が改善した業種については、指定業種から外されることになります。
 
詳細はこちらを参照してください。

静岡県は南海トラフ巨大地震や東海地震等の大規模災害によって、甚大な被害を受けると予想されています。そこで静岡銀行は以下のような制度を取り扱うこととしました。国内の金融機関では初めてとなります。
 
2012年8月31日　時事通信社Web版より一部引用
引用ここから
県外地銀が融資代行＝大震災時にバックアップ―静岡銀行
静岡銀行は、大震災発生時に同行に代わって県外の有力地銀がバックアップ貸付人となり、企業に復旧資金などを供給する「震災リスク対応型コミットメントライン（特定融資枠）」を創設する。静銀が被災しても、県外の地銀が融資するため、企業は短期的な復旧資金を迅速に確保できる。融資は静銀が保証する。同行によると、バックアップ貸付人を設けるのは金融機関で初めて。
引用ここまで
 
東日本大震災によって、被災地の金融機関は大きな被害を受け、すぐに通常業務に戻るには難しい状況にありました。
 
静岡銀行は自行がそのような状況になった場合、遠隔地の県外地方銀行が融資をすることで、静岡県内の企業の復旧資金などを円滑かつ迅速に供給することができる「震災リスク対応型コミットメントライン（特定融資枠）」を創設しました。
 
８月３０日に、遠隔地地方銀行として、広島銀行と「バックアップライン契約」を結びました。この新制度の第１号として、静岡県内でスーパーを営む「マキヤ」と９月下旬に契約を結び、自行が被災した場合には広島銀行が代わりに融資をすることになります。
 
ご存知のようにメガバンクとは違い、地方銀行や信用金庫等の地域金融機関は全国展開しているわけではありません。大規模災害が発生すれば、すべての本支店で通常業務がストップする可能性が考えられます。規模が小さい金融機関であれば、そのリスクは極めて高くなります。自行とは離れた金融機関との協力関係は、今後増えていくことが予想されます。静岡銀行は、他の地方銀行ともバックアップライン契約を拡大していくとしています。
 
 

金融庁は８月１０日に、資本性借入金の活用状況を公表しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

７月３０日に国税庁から公表された「平成２３年度租税滞納状況について」によると、平成２３年度の新規に発生した税金滞納額は、６，０７３億円、そして消費税が３，２２０億円と最も多い結果でした。

















また滞納残高でも、１兆３，６１７億円のうち消費税が４，１６９億円と、発生・滞納どちらも消費税が多い結果でした。















国税庁ＨＰより
 

現状の５％でも消費税を納めるのに苦労している中小企業が多いですから、予定通り消費税が８％や１０％になったら、今後も滞納が一番多い結果になることが見込まれます。
 
消費税の納付がすぐには難しいと税務署に相談に行ったりすると、「消費税は顧客からの預り金なのだから早く納めろ」と税務署職員に言われたことがある方もいるかもしれません。税収が伸び悩んでいることから、税務署の対応も結構厳しいことがあります。
 
毎月発生する消費税を計算して、その分を積立預金等で管理するのが理想的です。消費税の額に満たない、あるいは途中で解約することになるかもしれなくても、少しでもいいから積み立てるようにしたほうが良いでしょう。そうは言っても、今は積立預金をするのが極めて難しい資金繰りの中小企業が多いかもしれませんが。
 
銀行には無いようですが、信用金庫や信用組合を中心に、消費税納税のための積立預金があります。足利小山信用金庫や館林信用金庫のように、積立金額が納税額よりも足りない場合は、融資の相談に応じてくれるところもあります。
 
以前にもブログかホームページでこのような内容を書きましたが、その頃に比べると消費税分を積み立てる目的の定期積立商品が増えたように思います。
 
参考にいくつかご紹介します。
・足利小山信用金庫　「納税専科」
http://www.ashikagaoyamashinkin.co.jp/hojin/azukeru/salestax.html
 
・館林信用金庫　「安心だ税」
http://www.shinkin.co.jp/tateshin/savings/reserve04.html
 
・東京東信用金庫　「おさむくん」
http://www.higashin.co.jp/product/deposit/nouzei.html
 
・会津信用金庫　「完納くん」
http://www.aizu-shinkin.jp/kojin/tameru000.html


 
 

私は「政府系金融機関の御社への対応はどんな感じですか」とお客様や有料相談を利用してくださった経営者さんたちに、よく質問させていただきます。そうすると、大体は以下のような答えで、あまり良い話を聞きません。
 
・特に業績に大きな変化はないのに最近冷たい
・リスケの相談に行ったら態度悪くて腹が立った
・まともに審査すらしてくれなかった
・こんなところもう利用しない
・使えない
・もう行かない
・殴りたい
 
経営者さん側からしか話を聞いていませんが、政府系金融機関への不満をよく聞きます。よく話を聞いていると、担当者の話し方や態度が気に入らないという人が多いみたいです。
 
私のところに相談に来られるのだから、何かしら調子が悪い会社さんが多いのですが、ちょっと融資に消極的と感じることが多いです。逆に保証協会は積極的なことが多く、世話になっていると感じる経営者さんは多いように思います。
 

日本銀行の金融システムレポート2012年4月号の中にこのような図表がありました。
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr120419a.htm/
 





















（日本銀行　金融システムレポート平成２４年４月号Ｐ２２の図表Ⅲ-3-6を引用）
 
ちょっと見づらいですが、青色の政府系金融機関は高格付けや中格付けと比べると、低格付けの中小企業に対する貸出シェアは低いことが分かります。
 
政府系金融機関というと、民間の銀行が融資を躊躇するような低格付けの企業でも支援するというイメージがありますが、決してそうではないようです。低格付けでも支援してくれるのは、信用金庫や地方銀行だとこの資料からは言えそうです。
 
その一方で、銀行側から「自行よりも良い条件で、融資先が持って行かれる」と不満を持っている話を聞きます。先ほどの図表にもあるように、政府系金融機関の方が貸出金利は低い等、条件面で民間銀行よりも優位にあることが多いためです。
 
政府系金融機関は民業補完機能の発揮によって、低格付け先への支援を期待されているわけですが、低格付け先への融資は消極的で、高・中格付け先への融資に積極的となると、高・中格付け先への貸出競争激化の原因の一つにもなり、銀行側からは民業圧迫と批判が出てくるかもしれません。
 
最初の方で政府系金融機関への不満を書きましたが、逆に積極的に支援してもらっている私のお客様も存在します。融資を断られたり、担当者の態度が気に入らなかったりしても、やはり中小企業にとって資金調達の選択肢の１つとして重要ですから、良好な関係を築けるよう努力してほしいと思います。
 
 

４月２日から多摩信用金庫（本店、東京都立川市）は、「Winパートナー」という融資商品を取り扱っています。
 

この融資商品はプロパー融資というのが特徴で、直近の決算書または確定申告書における売上高が１億円未満の法人・個人を対象にしています。原則無担保、７００万円までという内容です。保証人は法人の場合、代表者１人が原則ですが、利率に１％上乗せをすれば保証人を免除する制度もあります。
詳細はこちらをhttp://www.tamashin.biz/01_business/01_financing/01_win/06_partner/

小規模企業が信用金庫から資金調達するというと、最近は保証協会付き融資しか提案してこないという傾向が強いと思います。しかし、スタート２か月で１５００件を超えたといいますから、多摩信用金庫の積極的な姿勢が伺えます。

たかが７００万円と思う方もいるでしょうが、プロパー融資では支援しづらい決算内容が多いであろう小規模企業が多い割には健闘していると思います。

信用保証協会の１００％保証が大幅に見直される可能性が高くなっていますし、保証協会の保証に頼らなくても融資先企業をしっかり審査できる職員を育成したい狙いもあるようです。

長崎県に本店のあるたちばな信用金庫で、不適切な融資取引があったと発表がありました。

融資ノルマ達成が目的で、月末に融資を実行し目標を達成したら翌日初めに回収するという方法です。

融資先の了承は得ていたものの、実際の資金需要に基づかない融資でした。平成23年8月に実施した内部監査で発覚し、発生期間は平成15年12月から平成23年7月まで、12店舗、顧客数54顧客、発生件数230件、発生金額3114百万円ということでした。

融資先の了承があったとはいえ、今後の融資取引を考えたら断れなかったのでしょう。月末にノルマ達成のために、超短期で借りてくださいという融資は、たちばな信用金庫に限った話ではありません。こういう事は他でも結構あります。自分たちの不適切な取引を発表しだだけ、たちばな信用金庫はまだいいほうです。

こんなことしても融資先は利息分損をするし、この信用金庫自体も融資量が本当に増えたわけではありませんけど、なぜかこういうことをする人間が出世していくんですよね（バレなければですけど）。

私の先輩にも同じようなことしている人がいました。私が銀行員だったころ、とにかく個人からの定期預金獲得にとても熱心だったのですが、その先輩は法人の取引先の当座預金残高を社長個人の定期預金にするんです。そして、月末頃になると社長が「当座預金の残高がないから、手形の決済ができない。どうしたらいいでしょう」と言ってくる。

そうするとその先輩は、作ったばかりの定期預金を担保に融資を行い、数日後には融資と定期預金を相殺するという流れです。これも融資先に余計な利息を支払わせ、銀行は預金量も融資量も結局増えないわけです。お客様と銀行には何も貢献していないのに、上司たちからは、よくやったと評価されて出世していくんです。

お付き合いでやったからといって、自分が困ったときに助けてくれるわけではありません。こういうお願いがあっても、遠慮せず断りましょう。

４月２６日のブログにて、金融機関別の代位弁済状況が公表されることになったとお知らせしました。
http://bankconsul.keikai.topblog.jp/blog_my_top/blog_id=7&date=2012-4-26

民主党の大久保勉議員からの要請を受けた中小企業庁は、６月１３日にホームページにて金融機関別の代位弁済状況のリストを公表しました。
こちらがそのリストです
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hosho/download/0613bensai.pdf

最後のページに合計がありますが、２３年４月から２４年３月の１年間で代位弁済額は８，６００億円あり、そのうち１００％保証分が６，４００億円と全体の７割を占めています。

１９年１０月に責任共有制度が導入されましたが、今でもセーフティネット保証や創業関連保証等は、責任共有制度の対象外として１００％保証となっています。景気の影響で業績が悪化している中小企業や創業時に保証をするわけですから、通常の保証よりも焦げ付く可能性が高くなってしまうこともあるでしょう。しかし、１００％保証が付くか付かないかでは、明らかに金融機関の審査への取り組みに差があります。

このリストが公表されることで融資への悪影響を懸念する声もありますが、代位弁済によって多額の税金が使われるわけですから、金融機関ごとに代位弁済率や件数・金額を知っておく必要はあります。

今年の秋には、セーフティネット保証５号の対象業種を大幅に縮小する見込みです。金融機関は自分たちに負担がないからと、安易な考えで信用保証協会を利用し代位弁済額を増やす結果が続けば、信用保証制度の利用条件が厳しくなり、中小企業にとって利用しづらい方向に進んでいくことが予想されます。リストの公開で、そのようなことが少しでも減らせたらと思います。

 

私の家の周りでよく見かける金融機関を例に出してみると、以下のような結果になっていました。

・みずほ銀行　代位弁済率２．３％
件数１，７８１件（うち、１００％保証制度の分が１，６１０件、件数に占める割合は９０．３％）
金額２５，９８４百万円（うち、１００％保証制度の分が２３，２９０百万円、金額に占める割合は８９．６％）

・千葉銀行　　代位弁済率１．９％
件数７８６件（うち、１００％保証制度の分が５０９件、６４．７％）
金額１０，９８８百万円（うち、１００％保証制度の分が７，９０９百万円、７１．９％）

・京葉銀行　　代位弁済率２．８％
件数４９２件（うち、１００％保証制度の分が２８４件、５７．７％）
金額６，１１６百万円（うち、１００％保証制度の分が３，８６７百万円、６３．２％）

・東京東信用金庫　　３．０％
件数５８４件（うち、１００％保証制度の分が４０４件、６９．１％）
金額５，８７４百万円（うち、１００％保証制度の分が４，０４９百万円、６８．９％）

千葉銀行、京葉銀行、東京東信用金庫は全体平均よりもやや下回っていますが、みずほ銀行は金額・件数ともに約９割が１００％保証です。ほかのメガバンクも同様に高いです。このリストだけで見ると、メガバンクは自分たちがリスクを負わない範囲でしか中小企業を支援しないと言えます。

みなさんが取引している金融機関も確認してみてください。