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2010年09月30日(木)更新

民間平均給与が減少傾向

一昨日だったかのニュースに、民間平均給与が年23万円減少したと国税庁の民間給与実態統計調査でわかったとありました。1949年から統計を取っていますが減少率と下落額は過去最大で、2009年の平均給与は405万9千円。給与がピークだった97年の467万3千円から61万4千円も下がって
いることになります。

最も減少率が大きかったのは製造業で10.3%、昨日と今日お伺いした会社さんも製造業ですが、ニュースのとおり2社とも解雇は出来るだけしないよう、みんなの給与を減らして乗りきろうとしていました。どちらも10%ぐらいは下げていますね。

給与額の人数分布で見ると、500万円から1000万以下(24.7%から22.4%)と1000万超(4.9%から3.9%)はそれぞれ減少していますが、500万以下は増加しています。ということは、500万以下の人たちが70%以上いることになります。

あまり国を頼りにしても仕方がないですから、経営者と従業員が一丸となって業績を良くするしかないのでしょうが、なかなか難しいですね。ただこんな不況でも結果を出している会社はもちろんあります。

私がお付き合いしている会社さんで、給与を下げずにしっかり利益が出ている会社は以下のような会社が多いように感じます。

・社長の働く時間が長い
・やる気のある従業員が多い。
・社長が試算表や決算書の数字に興味を持っている。
・書籍や教育関連の経費が高い
・無駄な交際費がない
・社長が見栄っ張りでない。

私がお客様を見て感じただけの意見ですから、参考程度に考えてください。