有限会社エム･エヌ･コンサル

緊急保証制度の原型となっているセーフティネット保証制度（5号認定）の対象業種は、４月から現在の８２業種（細分類では1118業種）から４８業種（同700業種以上）に縮小することとなっています。４月からは飲食業、宿泊業、自動車、自転車小売業、食料品製造業等３４業種が１００％保証の対象外になります。

４月から指定業種から外れる業種はありますが、平成２３年９月までは業種指定の基準が一時的に緩和される措置が取られています。そして、平成２３年１０月以降は対象業種が更に縮小される見込みです。

緊急保証制度では１００％保証であったため、責任共有制度が事実上棚上げになっていましたが、それが改められると考えたほうがいいでしょう。

銀行は、４月以降も中小企業の資金繰りを積極的に支援する、とは言うでしょう。確かに積極的な支援を受けられる中小企業もあるはずです。しかし、そうではない中小企業が増加する可能性が高いです。過度な期待はしないほうがいいと思います。