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2012年04月01日(日)更新

セーフティネット保証5号の特例措置延長へ

経済産業省は、業況の悪化している業種を支援するセーフティネット保証5号について、全82業種を特例措置として平成24年3月31日まで対象としていましたが、4月以降も9月末まで引き続き原則全業種指定を継続することとなりました。
 
しかし10月以降は注意が必要かもしれません。今は対象業種を指定する際、日本標準産業分類の中分類(全82業種)を使っていますが、10月以降は細分類(全1118業種)を利用することになりました。なぜなら、より細かく各業種の業況調査を行うことにより、指定業種とするかどうかを判断するためです。よって、10月以降は対象業種が縮小される可能性も出てきました。
 
半年後の中小企業を取り巻く環境が好転しなければ、引き続き全業種を対象ということもあるでしょうが、今のところその可能性は低くなっていくと考えた方がいいかもしれません。
 
 

2012年04月01日(日)更新

東日本大震災復興緊急保証は1年延長されました

東日本大震災による影響を受けた中小企業者を支援対象とする東日本大震災復興緊急保証は、平成25年3月31日まで1年延長されることになりました。
 
平成23年5月23日からスタートした東日本大震災復興緊急保証は、地震、津波、原発事故による直接被害のみならず、取引先が被災した場合や風評被害の影響等で売上高等が減少した中小企業者も対象としています。
 
なお、市区町村長が対象事業者に認定する際、従来は直近3か月間の売上高等を前年同期の売上高等と比較することとなっていましたが、平成24年度からは、前々年同期の売上高等との比較により認定を行うことも可能となりました。
 
この制度が開始された直後は、首都圏等の都市部を中心に利用が増加していましたが、復興が遅れたこともあり福島県、宮城県、岩手県ではあまり伸びませんでした。
 
しかし最近は、東北地方でも保証実績は増加傾向にあり、本格復興のためにも長い期間での制度運用を希望する声が多いことから、これに応じるため1年延長となりました。
 
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