有限会社エム･エヌ･コンサル

先週お会いした社長さんからの相談の中に、融資を申し込んでからどれぐらいで実行されるのでしょうか、というものがありました。最近、そういう質問をされる社長さんがとても増えたように感じます。
 
運転資金ということでしたので、通常でしたら２週間から遅くても１カ月もあれば融資されると思うのですが、なんと３か月も待たされていると言います。もちろん融資案件によってそれよりも早くなったり、遅くなったりすることはありますが。
 
融資となると、何となくお願いする立場だからと、しつこく聞いてもいけないと思う気持ちは理解できますが、３カ月というのは待ちすぎです。
 
行員の能力差や、一人あたりの仕事が増えて対応が遅くなってしまうこともあるでしょうが、ちょっと遅いかなと思ったら担当者に進捗状況を確認してみましょう。もし担当者で駄目ならば、遠慮なく上司に確認してみた方がいいでしょう。もし担当者が頼りない人でしたら、できれば融資を申し込むときに、担当者の上司の方とも会っておいたほうがいいです。
 
ただ、逆にあまりにも早く結果を求めようとする社長さんもいます。しかし、これは絶対にしないでください。資金繰りが苦しいから融資を申し込むわけですし、企業側としては早く結論を求めたいところですが、焦ってしまう気持ちが銀行に伝わってしまうと、融資するには危険な会社なのではと思われてしまいます。

 大垣共立銀行（本社、岐阜県）は、今年９月から全国で初めて（世界でも２番目らしいです）となるキャッシュカードや通帳なしでも現金を引き出せるＡＴＭを導入すると発表しました。手のひらの静脈を照合する生体認証技術を利用して、カードや通帳がなくても取引をすることができます。
 
東日本大震災の時には、通帳やカードを紛失してしまった方も多く、即座に必要資金を引き出せない事態が多く発生しました。そういう非常時にも自分の手のひらだけで出金ができますし、もちろん普段でも忘れてしまったというときには非常に便利です。
 
利用できるのは個人顧客で、生体情報（手のひら静脈）と利用口座（最大５口座）を登録、登録後は生体情報のほか、生年月日、キャッシュカードの暗証番号の入力により、預入、引出、残高照会が可能となります。
 
年中無休ＡＴＭ、ドライブスルーＡＴＭ、ポイント制サービス等、大垣共立銀行は、全国初の取り組みが多いことで有名です。第８回日経金融機関ランキングの顧客満足度で５位に入っていますし、他社の調査でも上位に入る評価を得ている銀行です。
 
 

千葉県市川市真間にある弘法寺（ぐほうじ）というお寺には、伏姫桜と呼ばれる枝垂れ桜があります。推定樹齢約４００年と言われています。
ちょっと寄り道をして写真を撮ってきました。
















ちょうど見頃で、たくさんの人が来ていました。

ところで、弘法寺へ向かうには、長い石段を登って行かなければなりません。


















その途中に１つだけ他の石と違う色をした石があります。
















 
 近くから撮影すると色が違うのが分かると思います。
















 この石だけがなぜかずっと濡れ続けています。
江戸時代、作事奉行の鈴木長頼が日光東照宮造営に使う石材を伊豆から運ぶ途中で船が動かなくなり、船に積んでいた石を勝手に弘法寺の石段に使用し、幕府から責任を追及され、鈴木長頼は石段で涙ながらに切腹してしまいました。それ以来、そのところの石だけが涙で乾かずに常に濡れていることから、涙石と呼ばれるようになったそうです（本当かどうかは知りませんけど）。
 

経済産業省は、中小企業金融円滑化法が平成２５年３月３１日まで1年再延長されることを踏まえ、社団法人リース事業協会に対し、所属するリース会社に支払い猶予を柔軟かつ適切に対応するよう、引き続き周知徹底することを求めることとしました。

中小企業の中には、リース会社への支払いがかなり負担になっている会社もあるかと思います。昔でしたら支払条件の変更をリース会社に依頼しても、認められることはあまりなかったかもしれません。中小企業金融円滑化法は銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関を対象にした法律ですが、平成２２年年４月１６日付にて、経済産業省から社団法人リース事業協会に支払い猶予を要請してからは、リースの支払い条件変更がかなり認められやすくなりました。

しかし、あくまでも経済産業省から社団法人リース事業協会への要請であり、リース会社が必ず従わなければならないわけではありません。そのため、銀行に対するリスケジュールよりもハードルは高く、簡単にいかないケースも多々あります。 まずは銀行から交渉を行い、銀行とのリスケ交渉が終了してから、リース会社に依頼したほうがいいでしょう。

また、銀行の場合は利払いだけで元金返済額を０円にすることも可能ですが、リースの場合はそこまで減額してくれることは無いと考えたほうがいいです。期間のほうも６カ月が限度という場合がほとんどですが、再度の支払条件変更をしてもらえる可能性はもちろんあります。

銀行にリスケをお願いした時に作成した経営改善計画書を持参し、丁寧に粘り強く交渉する姿勢が必要です。

３月３０日に、預金保険機構が那須信用組合に対して、５４億円の公的資金を注入したと発表がありました。資本増強のため、改正金融機能強化法に基づき実行されました。信用組合業界の中央組織である全国信用協同組合連合会が実施した資本支援と合わせると、合計７０億円が那須信用組合に注入されたことになります。
 
那須信用組合は、栃木県那須塩原市に本店があり、栃木県北部を主な営業基盤としています。東日本大震災や原発事故に伴う被害を受けた取引先も多く、３月１４日にこの内容が公表されたとき、貸倒引当金を約２４億円計上することで、２０１２年３月期決算は３２億円程度の赤字と予想され、２０１１年９月末で５．５８％だった自己資本比率は、この公的資金によって１６．２％程度まで上昇する見込みです。
 
公的資金を受けた那須信用組合は、資本増強に伴い策定した経営強化計画の一環として、４月２日から中小企業者向けの融資「なすしんハッスル応援団」の取り扱いを開始しました。震災の直接・間接被害または原発事故による風評被害、または長引く景気低迷等の影響を受けている中小企業者が対象で、融資限度額は５００万円と少額ですが、既存の事業性融資と比べると金利を低く設定してあります。 詳細はこちらを参照してください。

私のお客様が栃木県那須塩原市の近くに１社ありまして、先日お伺いしてきました。去年３月は売上が全く立たない状態でしたが、奇跡的にも建物や設備に大きな影響も無く、業績はすぐに回復しました。ただ、そこの社長がよく那須に行くそうなのですが、観光客の数はまだまだと言っていました。１年経っても首都圏ナンバーの車はまだ少ないとのことでした。観光客数が震災前の状態まで戻るには時間がかかるでしょうから、那須信用組合の積極的なサポートを期待したいと思います。
 
 

経済産業省は、業況の悪化している業種を支援するセーフティネット保証５号について、全８２業種を特例措置として平成２４年３月３１日まで対象としていましたが、４月以降も９月末まで引き続き原則全業種指定を継続することとなりました。
 
しかし１０月以降は注意が必要かもしれません。今は対象業種を指定する際、日本標準産業分類の中分類（全８２業種）を使っていますが、１０月以降は細分類（全１１１８業種）を利用することになりました。なぜなら、より細かく各業種の業況調査を行うことにより、指定業種とするかどうかを判断するためです。よって、１０月以降は対象業種が縮小される可能性も出てきました。
 
半年後の中小企業を取り巻く環境が好転しなければ、引き続き全業種を対象ということもあるでしょうが、今のところその可能性は低くなっていくと考えた方がいいかもしれません。
 
 

東日本大震災による影響を受けた中小企業者を支援対象とする東日本大震災復興緊急保証は、平成２５年３月３１日まで１年延長されることになりました。
 
平成２３年５月２３日からスタートした東日本大震災復興緊急保証は、地震、津波、原発事故による直接被害のみならず、取引先が被災した場合や風評被害の影響等で売上高等が減少した中小企業者も対象としています。
 
なお、市区町村長が対象事業者に認定する際、従来は直近３か月間の売上高等を前年同期の売上高等と比較することとなっていましたが、平成２４年度からは、前々年同期の売上高等との比較により認定を行うことも可能となりました。
 
この制度が開始された直後は、首都圏等の都市部を中心に利用が増加していましたが、復興が遅れたこともあり福島県、宮城県、岩手県ではあまり伸びませんでした。
 
しかし最近は、東北地方でも保証実績は増加傾向にあり、本格復興のためにも長い期間での制度運用を希望する声が多いことから、これに応じるため１年延長となりました。