有限会社エム･エヌ･コンサル

６月２１日、読売新聞Web版より一部引用
東電、銀行・生保５０社に支援要請へ
東京電力が５０以上の取引金融機関に対して金融支援を近く要請することが２０日、明らかになった。
震災前に借りていた長期・短期の計約２兆円のうち返済期限を迎える融資の借り換えと、残高の維持を求める。融資金利も年１％未満の超低金利を要請する模様だ。ただ、格付け会社ムーディーズ・ジャパンは同日、東電の格付けを投機的水準に引き下げることを決めており、各金融機関は厳しい判断を迫られることになりそうだ。
引用終わり
 
確かに各金融機関は難しい判断を迫られるでしょうね。大手銀行は支援に積極的ですが、それ以外の金融機関には慎重な姿勢も少なくありません。依然として深刻な状況であり、閣議決定された損害賠償支援法案も成立しないでいますが、法案の早期成立を前提にすれば回収可能性に懸念がないということで支援していくしかないでしょう。
 
大手銀行は原発事故後に約１兆９，０００億円の緊急融資を行っていますが、通常ならリスクが高すぎてとても融資できるようなものではありません。融資を実行した大手銀行の経営者も、リスクの高い融資を実行し返済不能となれば株主代表訴訟を受ける恐れがあるでしょうが、東京電力の経営が揺らげば銀行自身も大きな損失が発生するでしょうし、日本経済のために電力供給がストップすることは避けたいという考えもあったと思います。
 
原発事故のような大きな事故を中小企業が起こしたら、１％未満の超低金利での融資なんてあり得ない、というか融資しませんけど。仮に融資ができそうだとしても担保や保証人という問題が発生するか、少なくとも貸出金利の大幅引き上げぐらいはあり得ます。ちょっと業績が悪くなっただけで金利引き上げをさせられた中小企業経営者からしたら、経営状況が極めて悪化しているのに、良い時の１％未満のままを不満に思う方も多いでしょう。


私のお客様は三井住友銀行や三菱東京と付き合っている方が多いので、お伺いした時に「何で三井住友銀行は東京電力には甘くて、うちには厳しんだ」と愚痴を聞かされそうです。
 

高知信用金庫は、６月２０日の理事会で女性理事長が誕生する事になりました。山本正男理事長は会長に、山﨑久留美理事が新理事長に就任する役員人事を行いました。金融機関というと高卒は出世もある程度のところまでということが実際には多いでしょうし、高卒女子が理事長になったというのは驚きました。

高知信用金庫は出資金の配当率が１０％と非常に高いことで有名です。自己資本比率は３０％以上あり、さらに四国の金融機関のなかでも高収益体質であり優秀な信用金庫ではあります。

しかし、預貸率では１０％台と他と比較して極めて低いが、預証率は非常に高く１５０％台（22年3月末で158,26％）と、預金を集めても有価証券で運用している部分が非常に多い状況です。

新理事長の山﨑氏は業務の効率化や合理化の面で活躍しただけでなく、資産運用能力に長けており、高収益体質を構築したことも評価されたものと思われます。よって、今後も集めた預金は国債、社債、株式での運用をメインにしていくのでしょう。

平成２２年３月末で貸出金８００億円のうち事業者向けは２０９億円。いくら中小企業の資金需要が低調といっても、近隣の金融機関はもっと預貸率が高いところから、まだまだ融資できる先はあると思のですが。地元で集めた預金は、地元の発展に使うことが信用金庫の一番の役割だと思います。

 
出資金の増額要請

名前も場所も伏せておきますが、ある信用組合が出資金の大幅な増強運動を開始しました。５年間で毎年１０億円増加させ、現在約３０億円の出資金を８０億円にする予定です。預金が数百万円以上の余裕がある顧客を中心に営業しているようです。

その信用組合の自己資本比率は６％台であり、出資金の配当率は２％。単純に比較してはいけないかもしれないけど、東京都に本店のある信用金庫では配当率が４％のところが一番多く、自己資本比率・配当率共にちょっと低い。
 
５０億円増額したとしても、このような不況下で優良な貸出金をそれだけ純増させることは、小さな信用組合では簡単ではないでしょう。そして、その信用組合のホームページに記載されていた不良債権比率は８％を超えていることから、不良債権処理に伴う自己資本比率が大幅に低下する事を防止するために出資金を集めるのでしょう。

出資金は預金金利に比べればはるかに利率は高いことが多いのですが、全額保証されているわけではありません。過去には経営破綻したため出資金が戻ってこなかったこともありました。また融資を受けている場合ですが、出資分と借入金を相殺することが禁止されています。信用金庫・信用組合が破たんした時点で債務超過になっている場合は、借入金だけが残ることになります。無配や低い配当率の信金・信組から出資の要請があった場合は、経営内容を確認し慎重に対応したほうがいいでしょう。
 
 

東日本大震災の発生以降、義援金を騙し取る詐欺事件が増えています。
被災地を支援するためと偽り、募金活動と称して現金を騙し取る、振込をさせるそうです。

それ以外にも、大震災によって資金繰りが悪化する中小企業をターゲットにした詐欺事件が発生しています。融資話を持ちかけ、融資の事務手数料とか保証金という名目で騙し取る事件で、こういうのは不景気で資金繰りが苦しい中小企業が増加すると増えてくる犯罪です。


そういう話にはぜひ注意してください。