有限会社エム･エヌ･コンサル

今多くの中小企業が利用している緊急保証制度は責任共有制度の対象外、つまり銀行は融資先が返済出来なくなっても信用保証協会が１００％保証してくれます。

責任共有制度は平成１９年１０月から導入された制度で、従来は信用保証協会が保証した融資に関して返済不能になった場合には、銀行に対して１００％保証していましたが、原則８０％までを保証するという制度です。

なぜそのような制度を導入したかといえば、代位弁済が大変多かったからです。１００％保証してくれることから、銀行はノルマ優先で保証協会付融資を行い、返済不能になっても代位弁済（保証協会に代わりに返済してもらう）すればいいという考えがあったことは間違いありません。

そのようなことから、銀行にも少しはリスクを負担してもらおうということで、１００％保証を改めることになった訳です。

今は緊急保証制度に代表されるセーフティネット保証や創業に関する保証等は責任共有制度の対象外です。しかし、セーフティネット保証も責任共有制度の対象にしたいという動きがあるようです。また信用保証協会が８０％を保証するという割合も、ずっとそのままとは限りません。今すぐにそうなるとは考えにくいですが、いずれはそうなる可能性もあるということは覚えておいてください。

普段仕事で２台のパソコンを使っていますが２台とも調子が悪いです。
スイッチを入れても起動しない、ディスプレイが突然映らなくなる、ブルースクリーンとかいう状態にすぐなってしまう。

何だかうちのパソコンは呪われている様なので、今使っているＮＥＣと東芝以外のノートパソコン（富士通）を買ってきました。

私が初めてパソコンに触ったのは今から２０年以上前です。まだＯＳはWindowsではなくDOSとかいうのが中心のころです。あのころはノートパソコンなんて相当高額なものでした。カラーディスプレイのノートパソコンなんて何十万円もしたものですが、今回買ったのは最新モデルだけど１６万円ぐらいで買えました。

学生の頃と今では使用時間に大きな差があるから仕方ないのかもしれませんが、最近のパソコンは故障しやすいような気がするのは私だけでしょうか。

税理士事務所に勤務していた頃の話ですけど、事務所から富士通のパソコンを与えられたのですが、半月でハードディスクが壊れたことを今思い出しました。
今度はすぐに故障しないといいのですが。

北海道銀行では、宝くじ付き定期預金が人気で預金量は４兆円を突破。宝くじ効果に注目した同行は、１月４日に宝くじ付き住宅ローンキャンペーンを開始しました。定期預金だとよくありますけど、住宅ローンにジャンボ宝くじってあまり聞いたことがないですね。

平成２４年３月３０日までに、借入金額１，０００万円以上かつ期間３年以上の北海道銀行住宅ローンを借り入れたら、毎年３０枚を３年間送ってくれます。

住宅ローンはどこの銀行でも重要視しており、獲得に力を入れていますから金利競争になりがちです。このキャンペーンは住宅ローン獲得に効果がありそうです。

住宅ローンせっかく獲得しても、他行に借り換えされる可能性もあるのだから、３年間ではちょっと短いかななんて思ってしまいます。

でもこれは取り扱う銀行が増えそうな気がしますね。

北海道銀行のＨＰ
http://www.hokkaidobank.co.jp/

城南信用金庫は2001年に京都中央信用金庫が誕生するまでは、預金量・融資量ともに1位の大きな信用金庫ですが、去年１１月に理事長が交代しました。その理由というのは、元理事長であった真壁実氏の影響力排除があったようです。

前理事長の深沢浩二氏は真壁氏の女婿であり、それ以外にも真壁氏の息子や孫が城南信用金庫や関連会社にいる等、真壁氏の影響力は相当のものだったようで、今回の理事長交代と真壁常任相談役の退任によって、深沢前理事長と真壁氏を追放しました。

吉原新理事長は人事に関して以下のルールを定めました。

理事長の定年は６０歳、任期は最長４年
理事長の年収上限を支店長以下の1200万円
３親等内の就職を不可

今後は特定人物の強い影響を受けないよう上記の対策を取ったみたいですね。

また、今はほとんどの金融機関で投資信託などのリスクがある商品を取り扱っていますが、城南信用金庫は取り扱ってきませんでした。今後もリスクのある金融商品は取り扱わない方針のようです。

日本実業出版社様が発行しているビジネス情報誌｢企業実務２０１１年２月号｣に、私が執筆しました記事が掲載されています。

７６、７７ページに｢緊急保証制度を駆け込みで使うべきか否か｣という内容で、今年３月末で終了することになっている緊急保証制度について説明しております。

この企業実務は書店では販売しておりませんが、定期購読されている方がいらっしゃいましたらぜひご一読ください。