有限会社エム･エヌ･コンサル

昨日は年末調整の説明会でしたが、今日は法人会主催の銀行融資に関するセミナーがありました。一応は専門家ですが、何か勉強になることはないかなと思って参加してみました。

講師は税理士さんだったのですが、銀行等での勤務経験はないようで、銀行融資の本を参考にしているような感じのお話が中心。私には残念ながらあまり参考になることはありませんでした。

ただ、銀行融資取引について全く知らない経営者さんには、プラスになる情報も多かったと思います。無料セミナーだと自分の会社（あるいは事務所）の宣伝みたいなセミナーも多いけど、今回のセミナーはそういうのが無かったからその意味では親切な税理士さんでしたね。

緊急保証制度は来年３月末までとなり、中小企業金融円滑化法は延長されるだろうと言われていますがまだ決まっていません。法人会や商工会議所等で金融に関するセミナーがあったら、参加して情報収集しておくといいでしょう。

年末調整の説明会に行ってきました。給与計算や年末調整作業は、税理士（あるいは社会保険労務士）に依頼する会社も多いでしょうし、弥生給与等のソフトで簡単にできるからあまり人がいないかと思ったら、参加者は意外といました。

今年はそれほど大きな改正はありませんが、来年２３年からは１６歳未満の扶養控除が廃止になる等ちょっとした改正があります。

しかし、我々に説明してくれる市川税務署の職員全員がイータックスの説明をするのは、ちょっとしつこいです。東京やその周辺よりも、地方の普及率が高いから、ちょっと焦っているのでしょうか。

年末調整の説明ビデオが国税庁のホームページにあります。年一回の仕事だから、忘れてしまっていることもあるかもしれません。確認のために参考にして下さい。
国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/index.htm

平成２２年分年末調整のしかた（動画）
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/video/nencho22.html

来年３月末で緊急保証制度が終了することから、本部から営業店に対して他行よりも先に訪問するよう強く要請する銀行が出てきています。これから年末や３月末と融資申し込みの多い時期ですが、緊急保証制度を利用した融資の奪い合いは激化しそうです。

ご存知の通り１００％保証ですから、融資できそうなところには熱心な営業をかけてくるでしょう。保証協会からの保証が出るか微妙な、あるいはあまり渉外担当が来てくれないような中小企業にも営業してくるでしょうけど、自分たちで銀行に対して早めに行動しておきましょう。

また、しばらくは資金繰りに問題が無いような中小企業であっても、全く懸念が無いのでしたらいいのですが、そうでないなら緊急保証制度を（利用できるなら）使っておいたほうがいいです。

緊急保証制度は再延長しない方針ではありますが、セーフティネット保証については全額保証を継続するということになっています。急激に金融環境が悪化することはないかもしれませんが、全額保証の制度を利用することができない中小企業は、責任共有制度の対象融資を利用することになり、今までとは全く違う与信判断をされてしまう中小企業は必ず出てくると思われます。

日曜日にお伺いしたお客様は、去年の今頃、リスケジュールの手伝いがきっかけでお付き合いが続いています。1年経ってリスケの継続を申請しに行ったら、銀行からは応援はするけどこれを書いて持ってきて下さい、と約１０ページの経営改善計画書の提出を求めてきました。去年は５年ぐらい先の損益の予想を表にしたもの1枚だけでしたが、その会社の奥様が大変お困りだったので、応援しに行ってきました。

その会社は製造業で、前期と比べ売上は２０％増加、赤字もマイナス４千万円だったのがマイナス１千４百万円まで減少。当初の計画通り、翌期は少し利益を出せる見通しになりました。ただ、大幅に改善しているけどまだ赤字なので、もう少し銀行の応援が必要のようです。

計画通り順調に再建が進んでいても、今までよりも詳細な資料の提出を求められることも増えそうです。当初の計画と結果に大幅な乖離があれば、なおさらそのような対応を求められるでしょう。

今まで通りの返済を開始できるのに時間がかかる中小企業は多いのでしょうけど、そういう会社は自社で計画書を作成してみましょう。いきなりやれと言われても難しいなら、本、ネット等でお手本になりそうなのを探して、参考にしながらでもいいです。そこから、自社に合わせて作っていけば少し手をつけや
すいかもしれません。それと、一回で完璧なものはできないと思ったほうがいいです。何度か修正するはずです。

銀行員が作成を積極的に手伝ってくれる銀行もありますが、計画書なんて銀行員にすべてをお願いするものではありません。専門家の支援を受けながらも作成していく中心人物は経営者だと思います。

１０日水曜日から今日まで東京ビッグサイトで開催されていた、中小企業総合展に行ってきました。私が役員をしている会社のひとつ、レクポート株式会社が参加していたためです。


レクポート株式会社は、Ｗｅｂビジネスに関する企画・コンサルティング・受託開発、各種業務システムの開発等を行っている会社です。本社は山形県天童市ですが、渋谷にも事務所があります。

現在、レクポート株式会社ではInfonizerというシステムの販売に力を入れています。

Infonizer（インフォナイザー）とは、「ＰＤＣＡに沿った効率の良い業務情報の管理と共有」により、「業務の可視化と効率化」を実現するクラウド型の業務システムです。日時を軸にした仕事の管理と顧客・案件等の様々な仕事関連の軸で整理・共有を行える、「グループウェア」と「ＳＦＡ/ＣＲＭ」の機能を簡素化して併せ持った、軽くて、導入も容易な情報共有システムなのです。

この説明だとよくわからない方もいると思いますけど、簡単に言うと日々の業務で発生する情報を一元管理して、営業や管理事務の効率化や業務コストの削減を実現するシステムです。

・顧客等の情報を紙やエクセルで管理しているため、社内でうまく共有・活用できていない。
・グループウェアを導入したけど、スケジュール管理にしか使っていない。
・人事異動等での引き継ぎ漏れを解消したい。
・複数のスタッフが、それぞれの保有する情報をリアルタイムに共有し、営業や各業務の効率化を図りたい。

こんなことでお悩みをお持ちの経営者さんは、一度、レクポート株式会社のホームページをご覧になってみてください。

レクポート㈱のＨＰ
Infonizerについてはこちらを