有限会社エム･エヌ･コンサル

昨日お会いした会社さん、業績は正直言って良くないけど、役員報酬を引き下げる等の改善によってもう少しで利益計上できそうな会社です。そこの社長から聞いた話ですけど、取引銀行の１つである三菱東京ＵＦＪ銀行の行員がやってきて、「よくこんな決算内容で事業を続けていますね」と言われ、そしておまけに「もう会社たたんだら」とも言われたそうです。
 
これからの銀行はコンサルティング機能を求められており、場合によっては廃業を勧めざるを得ないこともあるでしょうが、再建の意欲を持っており赤字幅も縮小している会社に言うセリフではないでしょう。
 
以前、メガバンクを中心にビジネスローンという融資商品が流行りました。決算書の内容を中心に審査が行われ、担保や信用保証協会が不要なこともあり、資金繰りに困っていた中小企業からの申し込みが多く、ビジネスローンはヒットしました。しかしその一方、ずさんな審査が仇となり、また偽造された決算書も多く、貸し倒れが多く発生しました。メガバンクにとっては、中小企業向け無担保融資は失敗だったわけですが、撤退した頃から中小企業向け融資は厳しくなっています。
 
現在は中小企業金融円滑化法があるため、既存の融資に関してはリスケジュールで対応するなどのフォローがありますが、新規の融資となると、信用保証協会付きは取り扱っても、プロパー融資は消極的で厳しいのが現状です。
 
メガバンクは今後の中小企業向け融資に関しては、優良案件や大口案件を中心に行い、融資後の面倒なフォローが発生しない先と付き合っていきたいということでしょう。中小企業は収益額が大きくなく手間もかかることから、中小企業との取引に関しては消極的なように思われます。メリットのない融資先については、ライバル銀行に肩代わりさせる動きすらあります。
 
地方銀行や信用金庫、信用組合のような地域金融機関というところは、メガバンクと比較すると、中小企業に対する融資姿勢が大きく変化することは基本的にはありません。信用金庫や信用組合にはそれぞれ法律があって、融資できる事業者の規模に制限がかけられています。
・信用金庫
従業員３００人以下または資本金９億円以下の事業者
・信用組合
従業員３００人以下または資本金３億円以下の事業者（卸売業は１００人または１億円、小売業は５０人または５千万円、サービス業は１００人または５千万円）
 
信用金庫や信用組合は大企業に融資はできないけれども、銀行には特にそういう制限がないことから、メガバンクは零細企業から大企業まで融資することが可能です。けれども、メガバンクは中小企業に対して継続して支援する気がないのなら、地域金融機関に任せて欲しいように思います。
 
業績が悪くなったら一番に逃げていくのがメガバンクで、最後まで応援してくれる可能性が高いのは地域金融機関です。中小企業の経営者は、そういうことを理解したうえでメガバンクと付き合いましょう。
 

平成２４年６月３日から、東京都内の１８信用金庫と、東北地方のすべての信用金庫（２７信金）、北海道の１７信金、東海地区の３８信金との間で、ＡＴＭで相互に通帳記帳ができるようになりました。東日本大震災で被災した東北３県の信用金庫からの要望を受けたことが始まりとのことですが、これで全国２７１信金のうち１００信金のＡＴＭで通帳の相互記帳が可能となります。

しかし、相互に通帳記帳は可能ですが、他の信用金庫のＡＴＭでは新通帳への繰り越しはできません。また、東京の規模の大きな信用金庫（城南、東京東、朝日等）は、独自のシステムを運営しているためこれには参加していません。

参加信用金庫の一覧は以下を参照してください。
http://www.komashin.co.jp/img_up/57619bfb1fa8a419d6471e8fc7b33dc8.pdf

６月から９月末まではスーパークールビズだそうです。
 

政府は５月１８日に今夏の電力需給対策として、７月２日から９月７日の平日（８月１３日から１５日を除く）午前９時から午後８時までの間、沖縄を除いて全国的に節電を要請、数値目標は関西１５％、九州１０％、北海道・四国が７％、中部・北陸・中国５％となりました。

これを受けて、金融庁は７電力管内（北海道、関西、九州、四国、中部、北陸、中国）の金融機関に対して節電を要請します。数値目標のある電力会社管内の金融機関に対しては、昨年の夏同様に節電行動計画の提出を求めます。

夏でもエアコンが効きすぎて寒いイメージのある金融機関も、去年は節電にはかなり協力しました。ある信用金庫では、お客様と直接接しない本部はエアコンを使わず扇風機、エレベーターは使わず階段を利用するようにしました。他の金融機関でも、多少の差はあっても同じような感じで節電に協力しました。

営業店では設定温度が低いと「節電に協力しないとは何事だ」と怒る人がいたと聞きました。でも逆に温度を上げると、暑いと怒る人もいたそうですけど。

渉外担当者は暑い外を営業して戻ってきても、支店内も暑く（顧客が立ち入らない部屋はエアコン禁止にした金融機関がありました）、体調を崩す行員も出ました。昼間の電気代が高くなるようですが、銀行員が来てくれたときだけでも設定温度を低くしてあげれば喜ばれますし、融資の相談もゆっくり聞いてくれるかもしれませんね。

 

2012年5月30日　読売新聞web版より一部引用
中銀行員　企業で修業中　地域と関係強化
会社の成長力や事業の収益性を評価する「目利き力」を養成しようと、山梨中央銀行は４月から、若手、中堅の行員１０人を地場企業に出向させている。取引先に１年間の修業を受け入れてもらい、５年間で計約５０人を派遣する計画。ものづくりやサービスの現場で得た経験を、取引先のビジネスチャンス、地域経済の活性化に結び付ける狙いだ。
 

中銀では昨年、円高の進行などで県内からの企業流出が相次ぐ事態を想定し、地域に根ざした地場企業の役割が重要になると分析。地方銀行として支援強化を図るには、「さらに一歩踏み込んだ対応が必要」として今回の事業に踏み切った。
引用ここまで

銀行員時代の話ですが、私が融資課にいたときは人手不足で融資先企業を訪問することがあまりできませんでした。そのため、企業をよく理解しないで稟議書を作成することがよくありました。
その後、渉外担当者になってからは、社長との面談や取扱商品を見ることも増え、事務所や工場を見ることもできたので、稟議書の作成もスムーズになりました。そして、その企業の問題点や改善すべき点などもわかるようになりました。

しかし、それだけで企業のすべてが分かるわけではありません。そこからさらに踏み込んで、行員を企業に１年間派遣して目利き力を高めるために、地場企業で修業させるこの取り組み、行員の能力向上と地域経済の活性化のためにも良い取り組みだと思います。

山梨中央銀行よりも前に、似たような取り組みは京都信用金庫ではすでに行われていて、約１か月間と短いですが１７年度より実施されています。当初受け入れる側の企業は、信金職員が来るということで警戒心もあったようですが、自社の事業内容を詳しく理解してもらえる良い機会と好評のようです。山梨中央銀行のほうも、地元企業はおおむね歓迎しています。

ライバル行よりも企業と親密になれますし、目利き能力向上によって融資以外での企業支援も期待できますから、規模の小さなところは人的に難しい面もありますが、他行でもこのような取り組みは増えてくるような気がします。

５月１１日、大東銀行（本店：福島県郡山市）は、地元の被災企業に対して資本性借入金（ＤＤＳ）を実施したと公表しました。金融庁は資本性借入金の積極的な活用を促進するために、２０１１年１１月２２日に金融検査マニュアルの運用明確化措置を公表しましたが、同行では初めての実施となります。福島県内の建設関連業者１社に対して資本性借入金を実施し、借入金の一部返済を１０年間猶予して財務改善を図り経営を支援します。
 

資本性借入金とは、決算書上では借入金は負債の部に計上されますが、銀行が企業の財務状況等を判断するにあたっては、負債ではなく資本とみなすことができる借入金のことをいいます。

昨年１１月に、金融庁は資本性借入金の積極的な活用を促進するため、金融検査マニュアルの運用明確化が行われたわけですが、
資本性借入のメリットとしては
・資金繰りの改善
・新規融資が受けやすくなる

主にこの２つがメリットとなります。今回の福島県の建設関連業者は、今回新たな資金調達ができたのかは不明ですが、借入金の一部を１０年間猶予するとのことですから、資金繰り改善のメリットは大きいと思います。

資本性借入金の詳細はこちらを参照してください。http://www.mn-con.jp/category/1568846.html

このように資本性借入金は中小企業にとって良い制度ではありますが、現状では残念ながらあまり利用されていません。大手銀行を中心に実績はあるでしょうが、中小の銀行となるとまだあまり経験をしていない制度であることから、銀行ごとに対応に差があります。それに、この制度はすべての中小企業にというわけにはいきません。営業利益やキャッシュフローが安定して確保できる企業が対象となるでしょう。