有限会社エム･エヌ･コンサル

先月から顧問契約してくださっている会社さんから、融資が出ることになったとお電話を頂きました。
 
業歴は浅いけど業績の面では決して悪くなく、ほとんどの銀行が融資するであろう内容。しかし、問題点が２つありました。
 
１つ目は、事業内容がとてもわかりにくい。安定した大手企業も関わって、説明をよく聞くととても良い事業なのですが、よく理解しないと何となく胡散臭い。そのため、取引銀行の担当者がよく分かっておらず、保証協会の担当者も同じような感じでした。そのため、社長が保証協会の担当者に何度か説明し理解してもらえました。それは何とかなったのですが、もうひとつが問題でした。
 
２つ目は、取締役の一人が保証協会や公庫に昔かなり迷惑をかけたようで、その人がいる限り絶対に先に進めない状況でした。仕方なくその人には役員・株主共に外れてもらいました。しかし、外したら審査すると言ったくせに、「形式的に外しただけで、実際には影響力は残っているのでは？」と疑ってくる。気の短い社長なら怒ってしまうでしょうが、粘り強く交渉したからでしょうか、希望額には届きませんでしたが融資実行までに至りました。
 
これから法人を設立する、あるいは役員や株主を追加しようと考えている経営者さんは、その人が過去に銀行、信用保証協会、日本政策金融公庫とトラブルがなかったかを確認しておいたほうがいいです。
 
 

中国の国営テレビ局である中国中央テレビ様の取材を受けました。日本の中小企業にとっての銀行融資の重要性、都市銀行と地方銀行の中小企業向け融資における対応の違い等についてお話しさせて頂きました。放送は来年1月になる予定だそうです。ネットでも放送されるとのことなので楽しみです。




 弊社にはお客様に来ていただくスペースがないので、私が取締役をしている会社で取材を受けました。ちょっと狭くてご迷惑をおかけしましたがなんとか無事終了しました。  

中小企業金融円滑化法は、本来平成２３年３月末まででしたが、１年延長され平成２４年３月末までとなっています。再延長はないとこれまで言われていましたが、最近になって再延長論が台頭してきました。東日本大震災、歴史的な円高と中小企業を取り巻く環境は依然厳しい事や、自見大臣が延長に前向きとされていることから、再延長という話が出てきました。
 
中小企業金融円滑化法の再延長があるかどうかは現時点ではまだわかりませんが、リスケジュールは一時的に返済額を減額してもらっているだけで、その間に経営を立て直し、元の返済にいずれ戻さないといけません。
 
しかし、リスケジュールしても経営改善計画を作成しない、抜本的な改革に消極的な経営者も多く、自社であるいは銀行主導で経営改善計画を作成し正常債権に格上げしても、当初計画と結果には大きな隔たりが目立つケースが増加してきています。そして、銀行もいつまでも様子見をしている現状は終わりつつあります。
 
５月に金融庁は監督指針を改正、廃業も含めて支援していくよう明記されました。これまではほとんどリスケジュールに応じてくれていたわけですが、回復の見込みがない場合は銀行から廃業を勧められる場合もあるのです。
 
円滑化法の再延長あるなしにかかわらず、今後も事業を本気で継続していきたいのであれば、経営改善を進め銀行から継続支援を受けられる結果を出すしかありません。何とかしなければならいと分かっているけど今まで通りのやり方をしている社長が多いように感じます。一人で悩むのではなく、銀行、公的な支援機関、専門家等いろいろな人に意見や支援を求め改善していくことも必要だと思います。
 

ほぼ全業種を対象としてきた景気対応緊急保証制度が平成２３年３月３１日で終了し、当初４月からのセーフティネット保証（５号）制度は、対象業種を大幅に縮小する予定でした。しかし、東日本大震災による景気の影響を考慮し、９月３０日までは原則全業種である８２業種でこの制度を運用しています。
 
経済産業省は、この不況業種を支援するセーフティネット保証（５号）の９月までの特例状態を、１０月以降も延長する方向で協議を進めていることから、このまま延長となる予定です。
 
東日本大震災後の信用保証協会の保証実績を見ても、東日本大震災復興緊急保証は保証申し込みの条件が厳しい等の理由から、件数・金額共にセーフティネット保証（５号）のほうが利用は多い状況です。
 
信用保証協会が１００％保証するこの制度に頼らざるを得ない中小企業も多いでしょうから、１０月以降も対象業種に影響がないとすれば、中小企業の資金繰りには大きなプラスとなるでしょう。
 
 【９月３０日追加】
９月２７日に中小企業庁から、平成２３年３月末まで８２業種で延長すると発表がありました。