有限会社エム･エヌ･コンサル

日本実業出版社様から発行されているビジネス月刊誌「企業実務２０１２年５月号」にて、私の執筆記事が掲載されております。
 












「資本性借入金の効果と限界を検証する」というタイトルで、Ｐ４４から資本性借入金について解説しております。この企業実務は一般書店では入手できませんが、定期購読をされている方はお暇なときにでも読んでみてください。

東日本大震災の時、自衛隊が一生懸命になって行方不明者の捜索や被災者を支援してくれました。その影響なのかどうかは知りませんが、当社のメインバンクである京葉銀行は、今年から男子行員に対して自衛隊研修を導入しました。ネットでちょっと調べてみたら、北越銀行や佐賀銀行のように以前からやっているところもありました。
 
また徳島銀行では、四国八十八カ所巡りのうち、徳島県内にある１０番札所までを巡礼するお遍路体験なんていう研修もありました。
 
私が新入行員の時は、自衛隊研修というのはありませんでしたが、外界から隔絶された研修所（もちろんテレビはなく、毎日配られる日経新聞でしか外の情報は得られませんでした）で、早朝からの走り込み、ラジオ体操、研修所から近くの町まで何キロも歩いたりと、体を動かすこともかなりありました。
 
学生時代の楽な生活と違い、研修期間中は緊張の連続のため、毎年一人か二人は研修で嫌になって辞めてしまう者もいると上司から聞きましたが、私の入行年度では一人もいませんでした。結構大変でしたけど、終わったときはとても気分が良かったです。自衛隊研修を受けた新入行員にとっては、学生から社会人への意識変革のためには良い経験かもしれません。
 
研修を終えた直後に、人事部の人から「３日、３か月、３年。その時に会社を辞めたくなる人が多い」と聞きました。さらに五月病というのもあります。しかし、新入行員はとても低い就職率の中、厳しい競争を勝ち抜いてきた人たちですから、ぜひすぐに辞めずに頑張ってほしいです。
 

国民生活センターが４月１９日に公表した内容によると、銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブルが急増中とのことです。
 
２００７年から保険商品の銀行窓口販売が全面解禁され、様々な保険商品を取り扱っています。保険の銀行窓口販売に関するトラブルの相談件数は、２００８年度に６４２
件をピークに、それ以降は５００件台を推移しています。しかし、一時払い終身保険に関する相談件数が増加しています。２００９年度は２１件、２０１０年度は４２件、２０１１年度は９９件となっています。

一時払い終身保険とは、契約時に保険料を全額払い込むタイプの保険で、経過年数によって死亡保険金や解約返戻金が増加していく、死亡保障と貯蓄性を共に有する商品です。しかし、中途解約をした場合、経過年数によっては解約返戻金が支払った保険料を下回るリスクがありますし、もちろん元本保証の商品でもありません。
 
今の超低金利の時代もあって、定期預金に魅力が無いことから、預金よりも利回りが良いとセールスすることが多くあります。それに伴って、高齢者がトラブルに遭うケースが多く、保険とは理解していない、銀行員がセールスする商品だから安全と思っている、銀行員がデメリットをよく説明していないことがあります。ひどい場合には、保険を必要としていない、契約内容を理解できない顧客に販売していたケースもあります。

銀行は、昔はリスクのある商品は扱わない、あるいは積極的ではありませんでした。けれども、銀行も優良貸出先を巡っての貸し出し競争が激しく、そして融資以外の収益源を増やしたい考えており、販売手数料を目当てに行員は保険の販売ノルマを課せられています。
 
私たちも銀行員が勧めてくるものは、いまだに安全だという考えをもってしまうかもしれません。しかし、何年も前から銀行でもリスクのある商品を取り扱っています。そして、常に重いノルマを抱えている銀行員が顧客のために動くとは限りません。
 
銀行員が見慣れない商品を勧めてきた、あるいはいつもと違う書類に記入させようとするときは、すぐに契約をしないことが必要です。特に高齢者の方は、家族の方と一緒に説明を聞く等の対策が必要です。
 

TwitterやFacebookの利用者が増加しています。
私は、Twitterは飽きてしまったのですが、Facebookはお付き合い程度に利用しています。ＳＮＳが急速に普及して、私のまわりでも利用している人はかなり多いです。
 
しかしその一方で、ＳＮＳによる問題点も出てきました。有名人が来店したことや他人を中傷する内容をTwitterやFacebookに書き込んだり、社内情報を漏えいさせたり等、企業側に大きなダメージを与える事件も発生し、ニュースになることもよくあります。
 
そのようなトラブルを予防するためのセミナーに今日参加してきました。セミナーの講師の方からは、それに対する対策やＳＮＳに対応した諸規程サンプルを頂いてきました。
 
中小企業（特に零細企業）だと雇用契約書とか就業規則といった書類ですら、しっかり整備されていない状態の会社が結構あります。
 
どうしても営業、税金、資金繰りのことが中心になって、労務関係が疎かになってしまうのも仕方ないのかもしれませんが、最近は労働トラブルが増加していますし、ＳＮＳの利用でトラブルが発生することも考えられます。就業規則だけでなくインターネット使用に関する規程の作成や、秘密保持に関する誓約書を従業員と取り交わしておいた方がいいのかもしれません。
 
労務関係で自社がそのようなリスクを抱えていないか、お知り合いの社会保険労務士さんに一度相談されるといいと思います。
 

 
兵庫県信用保証協会は、依然として厳しい経営環境に晒されている中小企業者に対して、新たな資金を供給し、長期かつ柔軟な返済によって資金繰りの改善を図ることを目的として、平成２４年４月１日から協会独自の保証制度「ひょうご連携支援保証」の取り扱いを始めています。
 
この保証制度の詳しい内容については以下を参照してください。
http://hosyokyokai-hyogo.or.jp/upfile/renkei.pdf
 
この保証制度の主な特徴としては以下の３つが挙げられ、全国でも珍しいと思います
・保証協会と銀行との協調による融資
この制度を使った保証付き融資と同時に、保証付き融資の６割以上の金額をプロパー融資で実行することが条件となっています。
 
・保証期間が超長期
期間は最長で１５年、この制度を使った保証付き融資とプロパー融資の期間は同一とします。
 
・柔軟な返済方法
元金均等分割返済だけでなく元金不均等分割返済も可能。
 
超長期で柔軟な返済が可能であり、プロパー融資でも対応しなければならないことから、銀行と信用保証協会にとっては通常の保証協会付き融資よりもリスクが高くなります。ある程度業績のしっかりした、あるいは将来の業績改善が大いに見込める中小企業者が対象となるでしょう。
 
また、このように各信用保証協会独自の保証制度が開始されることも考えられますから、自社が利用している信用保証協会のホームページを時々チェックしておくといいでしょう。