有限会社エム･エヌ･コンサル

国民生活センターが４月１９日に公表した内容によると、銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブルが急増中とのことです。
 
２００７年から保険商品の銀行窓口販売が全面解禁され、様々な保険商品を取り扱っています。保険の銀行窓口販売に関するトラブルの相談件数は、２００８年度に６４２
件をピークに、それ以降は５００件台を推移しています。しかし、一時払い終身保険に関する相談件数が増加しています。２００９年度は２１件、２０１０年度は４２件、２０１１年度は９９件となっています。

一時払い終身保険とは、契約時に保険料を全額払い込むタイプの保険で、経過年数によって死亡保険金や解約返戻金が増加していく、死亡保障と貯蓄性を共に有する商品です。しかし、中途解約をした場合、経過年数によっては解約返戻金が支払った保険料を下回るリスクがありますし、もちろん元本保証の商品でもありません。
 
今の超低金利の時代もあって、定期預金に魅力が無いことから、預金よりも利回りが良いとセールスすることが多くあります。それに伴って、高齢者がトラブルに遭うケースが多く、保険とは理解していない、銀行員がセールスする商品だから安全と思っている、銀行員がデメリットをよく説明していないことがあります。ひどい場合には、保険を必要としていない、契約内容を理解できない顧客に販売していたケースもあります。

銀行は、昔はリスクのある商品は扱わない、あるいは積極的ではありませんでした。けれども、銀行も優良貸出先を巡っての貸し出し競争が激しく、そして融資以外の収益源を増やしたい考えており、販売手数料を目当てに行員は保険の販売ノルマを課せられています。
 
私たちも銀行員が勧めてくるものは、いまだに安全だという考えをもってしまうかもしれません。しかし、何年も前から銀行でもリスクのある商品を取り扱っています。そして、常に重いノルマを抱えている銀行員が顧客のために動くとは限りません。
 
銀行員が見慣れない商品を勧めてきた、あるいはいつもと違う書類に記入させようとするときは、すぐに契約をしないことが必要です。特に高齢者の方は、家族の方と一緒に説明を聞く等の対策が必要です。
 

TwitterやFacebookの利用者が増加しています。
私は、Twitterは飽きてしまったのですが、Facebookはお付き合い程度に利用しています。ＳＮＳが急速に普及して、私のまわりでも利用している人はかなり多いです。
 
しかしその一方で、ＳＮＳによる問題点も出てきました。有名人が来店したことや他人を中傷する内容をTwitterやFacebookに書き込んだり、社内情報を漏えいさせたり等、企業側に大きなダメージを与える事件も発生し、ニュースになることもよくあります。
 
そのようなトラブルを予防するためのセミナーに今日参加してきました。セミナーの講師の方からは、それに対する対策やＳＮＳに対応した諸規程サンプルを頂いてきました。
 
中小企業（特に零細企業）だと雇用契約書とか就業規則といった書類ですら、しっかり整備されていない状態の会社が結構あります。
 
どうしても営業、税金、資金繰りのことが中心になって、労務関係が疎かになってしまうのも仕方ないのかもしれませんが、最近は労働トラブルが増加していますし、ＳＮＳの利用でトラブルが発生することも考えられます。就業規則だけでなくインターネット使用に関する規程の作成や、秘密保持に関する誓約書を従業員と取り交わしておいた方がいいのかもしれません。
 
労務関係で自社がそのようなリスクを抱えていないか、お知り合いの社会保険労務士さんに一度相談されるといいと思います。
 

 
兵庫県信用保証協会は、依然として厳しい経営環境に晒されている中小企業者に対して、新たな資金を供給し、長期かつ柔軟な返済によって資金繰りの改善を図ることを目的として、平成２４年４月１日から協会独自の保証制度「ひょうご連携支援保証」の取り扱いを始めています。
 
この保証制度の詳しい内容については以下を参照してください。
http://hosyokyokai-hyogo.or.jp/upfile/renkei.pdf
 
この保証制度の主な特徴としては以下の３つが挙げられ、全国でも珍しいと思います
・保証協会と銀行との協調による融資
この制度を使った保証付き融資と同時に、保証付き融資の６割以上の金額をプロパー融資で実行することが条件となっています。
 
・保証期間が超長期
期間は最長で１５年、この制度を使った保証付き融資とプロパー融資の期間は同一とします。
 
・柔軟な返済方法
元金均等分割返済だけでなく元金不均等分割返済も可能。
 
超長期で柔軟な返済が可能であり、プロパー融資でも対応しなければならないことから、銀行と信用保証協会にとっては通常の保証協会付き融資よりもリスクが高くなります。ある程度業績のしっかりした、あるいは将来の業績改善が大いに見込める中小企業者が対象となるでしょう。
 
また、このように各信用保証協会独自の保証制度が開始されることも考えられますから、自社が利用している信用保証協会のホームページを時々チェックしておくといいでしょう。
 
 
 

中小企業の経営者といえば、常に何かしらの悩みを持っているものでしょう。資金繰りというのがその１つの例として挙げられるでしょうけど、今はそれ以上に販路開拓が一番の課題という経営者さんは多いのではないかと思います。東日本大震災によって販路を失い、厳しい状況が続いている中小企業者も多いはずです。
 
中小企業庁は、罹災した中小企業者のための新たな販路開拓を支援する事業を開始します。インターネット通販の未経験者や初心者を中心に、導入に必要な基礎知識とノウハウを学ぶ研修会や、インターネット上での販売指導など、無料で丁寧にサポートしてくれます。
 
特定被災区域に所在の中小企業者（支店、営業所を持つ事業者も対象）が対象となります。
 
詳しい内容や説明会などについては以下を参照してください。
http://www.ouen-netshop.jp/index.html
 
 

 
先週のことですが、千葉県の振り込め詐欺の被害が増加していると知りました。千葉県のホームページ等によると、被害状況は以下の通りとなっていました。
 
平成２３年、７５７件（１２億１７百万円）
平成２２年、３０３件（４億４２百万円）
平成２１年、３２４件（７億２３百万円）
平成２０年、１０４４件（１９億９２百万円）、
 
２２年まで減少していたのに、平成２３年からは急増しています。警察官や銀行員を名乗る等、手口が巧妙化しているためのようです。電話でお金の話になったら、すべて詐欺と疑ったほうがいいのかもしれません。
 
富士通が名古屋大学と共同開発し、先月３月１９日に公表された振り込め詐欺防止のための、世界初の新技術が金融界で注目されています。
 
通話の相手からの好ましくない情報により心理的抑圧を受けると、過信状態（相手の説明内容に対する考察能力が低下する状態だそうです）になることがあり、声の高さと大きさの変化を検出することで、過信状態らしさを推定する技術です。
 
この技術に加え、さらに振り込め詐欺で頻繁に使われるキーワード（借金、補償等）を検出することで、振り込め詐欺の通話を検出します。検出実験でも９０％以上の精度で検出をしています
 
銀行員が高齢者の顧客に声をかけるだけでは限界があります。早く実用化されることを期待したいです。