有限会社エム･エヌ･コンサル

時々、私のブログにどんなキーワードで来てくれているのかと確認しているのですが、高橋克也と信用金庫、あるいは高橋克也とさわやか信用金庫とありました。

高橋がどこの信用金庫で預金を引き出したのか知りたい人がいるみたいです。

高橋克也はサリン事件だけかと思ったら、公証人役場事務長逮捕監禁致死事件にも関与していたんですね。すっかり忘れていました。

大学卒業式の日にサリン事件がありました。丸の内線を使っていたので、ちょっと時間がずれていたら私も被害を受けていたかもしれません。卒業式が終わって、学校のテレビには毒ガス事件が起きたと放送されていたのを今でもよく覚えています。

警察の方には頑張ってもらって、犯罪者は絶対に逃げ切れないということを証明してほしいです。

ちなみに、信用金庫の名前は川崎信用金庫（渡田支店）です。公開された防犯カメラに映っていた女性職員の制服が川崎信金のに似ているし、川崎信用金庫の関係者にも確認しました。

昨日お会いした会社さん、業績は正直言って良くないけど、役員報酬を引き下げる等の改善によってもう少しで利益計上できそうな会社です。そこの社長から聞いた話ですけど、取引銀行の１つである三菱東京ＵＦＪ銀行の行員がやってきて、「よくこんな決算内容で事業を続けていますね」と言われ、そしておまけに「もう会社たたんだら」とも言われたそうです。
 
これからの銀行はコンサルティング機能を求められており、場合によっては廃業を勧めざるを得ないこともあるでしょうが、再建の意欲を持っており赤字幅も縮小している会社に言うセリフではないでしょう。
 
以前、メガバンクを中心にビジネスローンという融資商品が流行りました。決算書の内容を中心に審査が行われ、担保や信用保証協会が不要なこともあり、資金繰りに困っていた中小企業からの申し込みが多く、ビジネスローンはヒットしました。しかしその一方、ずさんな審査が仇となり、また偽造された決算書も多く、貸し倒れが多く発生しました。メガバンクにとっては、中小企業向け無担保融資は失敗だったわけですが、撤退した頃から中小企業向け融資は厳しくなっています。
 
現在は中小企業金融円滑化法があるため、既存の融資に関してはリスケジュールで対応するなどのフォローがありますが、新規の融資となると、信用保証協会付きは取り扱っても、プロパー融資は消極的で厳しいのが現状です。
 
メガバンクは今後の中小企業向け融資に関しては、優良案件や大口案件を中心に行い、融資後の面倒なフォローが発生しない先と付き合っていきたいということでしょう。中小企業は収益額が大きくなく手間もかかることから、中小企業との取引に関しては消極的なように思われます。メリットのない融資先については、ライバル銀行に肩代わりさせる動きすらあります。
 
地方銀行や信用金庫、信用組合のような地域金融機関というところは、メガバンクと比較すると、中小企業に対する融資姿勢が大きく変化することは基本的にはありません。信用金庫や信用組合にはそれぞれ法律があって、融資できる事業者の規模に制限がかけられています。
・信用金庫
従業員３００人以下または資本金９億円以下の事業者
・信用組合
従業員３００人以下または資本金３億円以下の事業者（卸売業は１００人または１億円、小売業は５０人または５千万円、サービス業は１００人または５千万円）
 
信用金庫や信用組合は大企業に融資はできないけれども、銀行には特にそういう制限がないことから、メガバンクは零細企業から大企業まで融資することが可能です。けれども、メガバンクは中小企業に対して継続して支援する気がないのなら、地域金融機関に任せて欲しいように思います。
 
業績が悪くなったら一番に逃げていくのがメガバンクで、最後まで応援してくれる可能性が高いのは地域金融機関です。中小企業の経営者は、そういうことを理解したうえでメガバンクと付き合いましょう。
 

平成２４年６月３日から、東京都内の１８信用金庫と、東北地方のすべての信用金庫（２７信金）、北海道の１７信金、東海地区の３８信金との間で、ＡＴＭで相互に通帳記帳ができるようになりました。東日本大震災で被災した東北３県の信用金庫からの要望を受けたことが始まりとのことですが、これで全国２７１信金のうち１００信金のＡＴＭで通帳の相互記帳が可能となります。

しかし、相互に通帳記帳は可能ですが、他の信用金庫のＡＴＭでは新通帳への繰り越しはできません。また、東京の規模の大きな信用金庫（城南、東京東、朝日等）は、独自のシステムを運営しているためこれには参加していません。

参加信用金庫の一覧は以下を参照してください。
http://www.komashin.co.jp/img_up/57619bfb1fa8a419d6471e8fc7b33dc8.pdf

６月から９月末まではスーパークールビズだそうです。
 

政府は５月１８日に今夏の電力需給対策として、７月２日から９月７日の平日（８月１３日から１５日を除く）午前９時から午後８時までの間、沖縄を除いて全国的に節電を要請、数値目標は関西１５％、九州１０％、北海道・四国が７％、中部・北陸・中国５％となりました。

これを受けて、金融庁は７電力管内（北海道、関西、九州、四国、中部、北陸、中国）の金融機関に対して節電を要請します。数値目標のある電力会社管内の金融機関に対しては、昨年の夏同様に節電行動計画の提出を求めます。

夏でもエアコンが効きすぎて寒いイメージのある金融機関も、去年は節電にはかなり協力しました。ある信用金庫では、お客様と直接接しない本部はエアコンを使わず扇風機、エレベーターは使わず階段を利用するようにしました。他の金融機関でも、多少の差はあっても同じような感じで節電に協力しました。

営業店では設定温度が低いと「節電に協力しないとは何事だ」と怒る人がいたと聞きました。でも逆に温度を上げると、暑いと怒る人もいたそうですけど。

渉外担当者は暑い外を営業して戻ってきても、支店内も暑く（顧客が立ち入らない部屋はエアコン禁止にした金融機関がありました）、体調を崩す行員も出ました。昼間の電気代が高くなるようですが、銀行員が来てくれたときだけでも設定温度を低くしてあげれば喜ばれますし、融資の相談もゆっくり聞いてくれるかもしれませんね。