有限会社エム･エヌ･コンサル

ゆうちょ銀行は３日、総務省と金融庁に対して、住宅ローン等の新規業務に参入のための認可を申請しました。２０１３年４月の開始を目指す方針です。
 
ゆうちょ銀行が認可申請したのは、①住宅ローン等の個人向け融資②法人向け融資③火災保険等の損害保険の募集、の３業務です。
 
住宅ローンについてはすでにスルガ銀行と提携し、２００８年５月から８２店舗で仲介業務を展開してきました。法人融資についても、２００８年１月にみずほコーポレート銀行が主幹事を務めるシンジケートローンに参加したとニュースにもなりました。しかし、どちらも本格的な参入には至っていませんでした。
 
現行では運用のメインは国債が中心となっておりましたが、これからは法人・個人の融資業務にも本格的に進出することになります。
 
民間金融機関は、融資先をめぐっての激しい競争にさらされ、貸出金利は低下の傾向にあります。ここにゆうちょ銀行が本格参入となれば、ますます競争は激化するとみられます。民間金融機関にとってゆうちょ銀行の存在は脅威に感じますから、民業圧迫との批判は強まりそうです。
 

静岡県は南海トラフ巨大地震や東海地震等の大規模災害によって、甚大な被害を受けると予想されています。そこで静岡銀行は以下のような制度を取り扱うこととしました。国内の金融機関では初めてとなります。
 
2012年8月31日　時事通信社Web版より一部引用
引用ここから
県外地銀が融資代行＝大震災時にバックアップ―静岡銀行
静岡銀行は、大震災発生時に同行に代わって県外の有力地銀がバックアップ貸付人となり、企業に復旧資金などを供給する「震災リスク対応型コミットメントライン（特定融資枠）」を創設する。静銀が被災しても、県外の地銀が融資するため、企業は短期的な復旧資金を迅速に確保できる。融資は静銀が保証する。同行によると、バックアップ貸付人を設けるのは金融機関で初めて。
引用ここまで
 
東日本大震災によって、被災地の金融機関は大きな被害を受け、すぐに通常業務に戻るには難しい状況にありました。
 
静岡銀行は自行がそのような状況になった場合、遠隔地の県外地方銀行が融資をすることで、静岡県内の企業の復旧資金などを円滑かつ迅速に供給することができる「震災リスク対応型コミットメントライン（特定融資枠）」を創設しました。
 
８月３０日に、遠隔地地方銀行として、広島銀行と「バックアップライン契約」を結びました。この新制度の第１号として、静岡県内でスーパーを営む「マキヤ」と９月下旬に契約を結び、自行が被災した場合には広島銀行が代わりに融資をすることになります。
 
ご存知のようにメガバンクとは違い、地方銀行や信用金庫等の地域金融機関は全国展開しているわけではありません。大規模災害が発生すれば、すべての本支店で通常業務がストップする可能性が考えられます。規模が小さい金融機関であれば、そのリスクは極めて高くなります。自行とは離れた金融機関との協力関係は、今後増えていくことが予想されます。静岡銀行は、他の地方銀行ともバックアップライン契約を拡大していくとしています。