有限会社エム･エヌ･コンサル

経済産業省は、中小企業金融円滑化法が平成２５年３月３１日まで1年再延長されることを踏まえ、社団法人リース事業協会に対し、所属するリース会社に支払い猶予を柔軟かつ適切に対応するよう、引き続き周知徹底することを求めることとしました。

中小企業の中には、リース会社への支払いがかなり負担になっている会社もあるかと思います。昔でしたら支払条件の変更をリース会社に依頼しても、認められることはあまりなかったかもしれません。中小企業金融円滑化法は銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関を対象にした法律ですが、平成２２年年４月１６日付にて、経済産業省から社団法人リース事業協会に支払い猶予を要請してからは、リースの支払い条件変更がかなり認められやすくなりました。

しかし、あくまでも経済産業省から社団法人リース事業協会への要請であり、リース会社が必ず従わなければならないわけではありません。そのため、銀行に対するリスケジュールよりもハードルは高く、簡単にいかないケースも多々あります。 まずは銀行から交渉を行い、銀行とのリスケ交渉が終了してから、リース会社に依頼したほうがいいでしょう。

また、銀行の場合は利払いだけで元金返済額を０円にすることも可能ですが、リースの場合はそこまで減額してくれることは無いと考えたほうがいいです。期間のほうも６カ月が限度という場合がほとんどですが、再度の支払条件変更をしてもらえる可能性はもちろんあります。

銀行にリスケをお願いした時に作成した経営改善計画書を持参し、丁寧に粘り強く交渉する姿勢が必要です。

３月３０日に、預金保険機構が那須信用組合に対して、５４億円の公的資金を注入したと発表がありました。資本増強のため、改正金融機能強化法に基づき実行されました。信用組合業界の中央組織である全国信用協同組合連合会が実施した資本支援と合わせると、合計７０億円が那須信用組合に注入されたことになります。
 
那須信用組合は、栃木県那須塩原市に本店があり、栃木県北部を主な営業基盤としています。東日本大震災や原発事故に伴う被害を受けた取引先も多く、３月１４日にこの内容が公表されたとき、貸倒引当金を約２４億円計上することで、２０１２年３月期決算は３２億円程度の赤字と予想され、２０１１年９月末で５．５８％だった自己資本比率は、この公的資金によって１６．２％程度まで上昇する見込みです。
 
公的資金を受けた那須信用組合は、資本増強に伴い策定した経営強化計画の一環として、４月２日から中小企業者向けの融資「なすしんハッスル応援団」の取り扱いを開始しました。震災の直接・間接被害または原発事故による風評被害、または長引く景気低迷等の影響を受けている中小企業者が対象で、融資限度額は５００万円と少額ですが、既存の事業性融資と比べると金利を低く設定してあります。 詳細はこちらを参照してください。

私のお客様が栃木県那須塩原市の近くに１社ありまして、先日お伺いしてきました。去年３月は売上が全く立たない状態でしたが、奇跡的にも建物や設備に大きな影響も無く、業績はすぐに回復しました。ただ、そこの社長がよく那須に行くそうなのですが、観光客の数はまだまだと言っていました。１年経っても首都圏ナンバーの車はまだ少ないとのことでした。観光客数が震災前の状態まで戻るには時間がかかるでしょうから、那須信用組合の積極的なサポートを期待したいと思います。
 
 

経済産業省は、業況の悪化している業種を支援するセーフティネット保証５号について、全８２業種を特例措置として平成２４年３月３１日まで対象としていましたが、４月以降も９月末まで引き続き原則全業種指定を継続することとなりました。
 
しかし１０月以降は注意が必要かもしれません。今は対象業種を指定する際、日本標準産業分類の中分類（全８２業種）を使っていますが、１０月以降は細分類（全１１１８業種）を利用することになりました。なぜなら、より細かく各業種の業況調査を行うことにより、指定業種とするかどうかを判断するためです。よって、１０月以降は対象業種が縮小される可能性も出てきました。
 
半年後の中小企業を取り巻く環境が好転しなければ、引き続き全業種を対象ということもあるでしょうが、今のところその可能性は低くなっていくと考えた方がいいかもしれません。
 
 

東日本大震災による影響を受けた中小企業者を支援対象とする東日本大震災復興緊急保証は、平成２５年３月３１日まで１年延長されることになりました。
 
平成２３年５月２３日からスタートした東日本大震災復興緊急保証は、地震、津波、原発事故による直接被害のみならず、取引先が被災した場合や風評被害の影響等で売上高等が減少した中小企業者も対象としています。
 
なお、市区町村長が対象事業者に認定する際、従来は直近３か月間の売上高等を前年同期の売上高等と比較することとなっていましたが、平成２４年度からは、前々年同期の売上高等との比較により認定を行うことも可能となりました。
 
この制度が開始された直後は、首都圏等の都市部を中心に利用が増加していましたが、復興が遅れたこともあり福島県、宮城県、岩手県ではあまり伸びませんでした。
 
しかし最近は、東北地方でも保証実績は増加傾向にあり、本格復興のためにも長い期間での制度運用を希望する声が多いことから、これに応じるため１年延長となりました。
 

ネットのニュースで、でんこちゃんがリストラされると書いてありました。

でんこちゃんって私が高校生の頃から東京電力のマスコットキャラクターでしたけど、コスト削減のために３月３１日で契約期間が切れ、更新はしないようです。
 
原発事故や最近は電気料金の値上げが話題になっており、現状の東京電力ではでんこちゃんを使ったＣＭは難しいでしょうから、やむを得ないでしょうね。
 
この写真は妻と付き合っている頃、江戸川区の区民祭りでもらったでんこちゃんのシャーペンです。あまり似ていないような気がします。