有限会社エム･エヌ･コンサル

最近やたらとテレビやネット広告で、プラチナカードが宣伝されています。
三井住友、三菱ＵＦＪニコス、シティをよく見かけ、しかも年会費が三井住友以外は２，３万円代と結構安い。今までならアメックスを除けば５万円が普通でしたけど。
 
ゴールドカードを乱発したため、ありがたみもステイタスもなくなってきましたから、カード会社も今度はプラチナカードで年会費を稼ごうということでしょうか。


去年９月２６日に株式会社クレディセゾンから「クレジットカードに関する意識調査レポート」が公表されました。これによると、自身が持つクレジットカードのタイプについては、７８％が一般カード、ゴールドカードは２１％、プラチナ、ブラックカードは１％という結果でした。

そして、８割以上の人が食事や買い物等会計時に、他人のカードの色をチェックしたことがあるという回答。さらり女性に対象を絞り、異性との食事やデートでの会計時に、相手のカードのランクが気になるかの問いに、３２％が気になる、ゴールドカードを持っていた場合、その人の魅力に影響を与えると思うかの質問には、６４％が思うと答える結果となっていました。昔に比べれば、取得しやすいゴールドカードですが、この調査だとステイタスはまだ残っているようです。

この調査によると、男性は女性とお付き合いするときは、ゴールドカード以上は持っていたほうが 良い影響を与えるようです。しかし、私も無理してプラチナカードを持っていますが、女性とのお付き合いでプラスに影響したことは、残念ながら一度もありません。
 
詳しくは以下を参照してください
http://corporate.saisoncard.co.jp/co.nsf/nws/F88C16F74410698549257917000D1ECA/$file/「クレジットカード」に関する意識調査レポートHP.pdf
 

ＪＲ総武線の本八幡駅南口でボクシングジムの広告を見つけました。

そこには「左フックは、税務署に、右アッパーは、銀行だ。中小企業社長、５２才、入門８日目」と書いてありました。
 
銀行から融資を受けて、かつ利益が結構出ている中小企業の経営者さんから「俺は銀行と税務署のために働いているみたい」なんていう事をよく聞きます。
 
中小企業経営者なら思わず頷いてします内容ですね。

先週あたりからインフルエンザのため、息子の学校でも休みの子が増えていると家族から聞きました。私はインフルエンザではありませんでしたが、しばらく風邪気味でこの事件をブログにするのが遅くなってしまいました。
 
2012年1月27日、産経新聞様Web版より一部引用
みずほ銀行から融資金が不正に引き出された事件で、詐欺罪などに問われた同行築地支店の元課長代理、武田広人被告（３６）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。野口佳子裁判長は「社会的信頼の高さを利用した巧妙で極めて悪質な犯行」として、武田被告に懲役１１年、罰金１５００万円（求刑懲役１２年、罰金２６００万円）を言い渡した。
引用ここまで

懲役１１年、罰金1500万円というのは、金額は大きいし、しかも脱税しているのであれば妥当な判決なのかもしれません。

しかしそれにしても、武田被告の上司達（支店長、副支店長等）は全く気づかなかったのでしょうか。行内では高い評価を得ていた武田被告ですが、評価の高い行員が稟議書を作ったからと信用して、武田被告よりも上の行員たちはろくに確認もせず検印を押していたならば、上司たちにも問題があるでしょう。
 
報道によると、年商1千万円のコンサルタント会社を７２億あることにして決算書が作成されていた訳ですが、それだけの売上規模で聞いたことない会社に融資するのであれば、普通は上司も会社を訪問する等、複数の行員で確認するのが普通だと思うのですが。

武田被告は「支店で組織ぐるみでやっていたこと」と説明しています。私もそういうことがあったのでは？と思ってしまうのですが、そんなことは無かったとしても、支店全体でずさんな融資審査をしていたと言えるのではないでしょうか。
 

去年１２月９日に中国中央テレビ様の取材を受けたとブログで書きました。その時は来年１月の予定ということだけで、いつ放送されるのかはわかりませんでしたが、１月１１日の番組に出ていました。
http://jingji.cntv.cn/20120111/125415.shtml
 
３４分５０秒から３５分１３秒までととても短い時間ですが私が出ています。もしお時間がありましたら、ご覧になってみてください。
 

自見金融担当相は２７日、２０１２年３月に期限が迫る「中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）」の期限を１年間延長し、２０１３年３月末までとすると正式発表しました。自見担当相はこれ以上の延長はしないと強調した上で、「中小企業の事業再生への支援に軸足を移し、ソフトランディングをする」との考えを示しました。来年の通常国会に同法改正案を提出します。
 
金融円滑化法は景気低迷によって業績が悪化している中小企業支援策として、２００９年１２月に施行されました。当初は今年３月までの時限措置でしたが１年延長され、今回で２度目の延長となります。
 
金融庁が発表している資料によると今年９月末までで申し込みが約２４５万件、実行率は９７．３％（審査中などを除く）となっています。施行されてから２年以上経ちましたが、リスケジュールの申し込みにほぼ応じてきたのが現実です。なぜなら、金融庁が進めてきた「金融円滑化法に係る条件変更対応の調査」で重視されたのが、「条件変更に応じているか否か」であったことから、再建の見込みが少ない中小企業にも銀行は応じることとなりました。
 
当初は条件変更に応じているかいないか、応じているならば経営改善計画を策定しているか（もしくは条件変更後１年以内に策定する予定になっているか）が問われていました。しかしそれが最近は「条件変更先の経営実態はどのようになっているのか。そして、銀行はどのように対応しているか」という部分に検査ポイントが変わってきました。
 
当初の予想よりも景気が回復せず、それと同様に条件変更先の経営改善の進捗状況は思わしくないケースが多く見受けられます。しかも、債務者区分が下がらないよう、経営改善計画を作成させるが、安易な根拠に基づくため実現性の低い計画も多い。
 
金融庁は、「しっかりとした経営改善計画を策定させ、銀行はその後のフォローをやっているか」という点に目を光らせているのです。それによって、金融円滑化法が終了しても大きな混乱が生じないようにしたいという狙いです。
 
すでに再度のリスケジュールを申し込んだ時、金融円滑化法スタート時に比べると、厳しいことを言われたり簡単に進まなかったりした中小企業が増えてきたように感じます。金融円滑化法が２度目の延長となっても、今までのほぼ応じるという姿勢とは違うと思ったほうがいいでしょう。