有限会社エム･エヌ･コンサル

中小企業金融円滑化法は、本来平成２３年３月末まででしたが、１年延長され平成２４年３月末までとなっています。再延長はないとこれまで言われていましたが、最近になって再延長論が台頭してきました。東日本大震災、歴史的な円高と中小企業を取り巻く環境は依然厳しい事や、自見大臣が延長に前向きとされていることから、再延長という話が出てきました。
 
中小企業金融円滑化法の再延長があるかどうかは現時点ではまだわかりませんが、リスケジュールは一時的に返済額を減額してもらっているだけで、その間に経営を立て直し、元の返済にいずれ戻さないといけません。
 
しかし、リスケジュールしても経営改善計画を作成しない、抜本的な改革に消極的な経営者も多く、自社であるいは銀行主導で経営改善計画を作成し正常債権に格上げしても、当初計画と結果には大きな隔たりが目立つケースが増加してきています。そして、銀行もいつまでも様子見をしている現状は終わりつつあります。
 
５月に金融庁は監督指針を改正、廃業も含めて支援していくよう明記されました。これまではほとんどリスケジュールに応じてくれていたわけですが、回復の見込みがない場合は銀行から廃業を勧められる場合もあるのです。
 
円滑化法の再延長あるなしにかかわらず、今後も事業を本気で継続していきたいのであれば、経営改善を進め銀行から継続支援を受けられる結果を出すしかありません。何とかしなければならいと分かっているけど今まで通りのやり方をしている社長が多いように感じます。一人で悩むのではなく、銀行、公的な支援機関、専門家等いろいろな人に意見や支援を求め改善していくことも必要だと思います。
 

ほぼ全業種を対象としてきた景気対応緊急保証制度が平成２３年３月３１日で終了し、当初４月からのセーフティネット保証（５号）制度は、対象業種を大幅に縮小する予定でした。しかし、東日本大震災による景気の影響を考慮し、９月３０日までは原則全業種である８２業種でこの制度を運用しています。
 
経済産業省は、この不況業種を支援するセーフティネット保証（５号）の９月までの特例状態を、１０月以降も延長する方向で協議を進めていることから、このまま延長となる予定です。
 
東日本大震災後の信用保証協会の保証実績を見ても、東日本大震災復興緊急保証は保証申し込みの条件が厳しい等の理由から、件数・金額共にセーフティネット保証（５号）のほうが利用は多い状況です。
 
信用保証協会が１００％保証するこの制度に頼らざるを得ない中小企業も多いでしょうから、１０月以降も対象業種に影響がないとすれば、中小企業の資金繰りには大きなプラスとなるでしょう。
 
 【９月３０日追加】
９月２７日に中小企業庁から、平成２３年３月末まで８２業種で延長すると発表がありました。

毎年行っている栗拾いに、市川市大町の竹之内果樹園さんに行って来ました。
しかし、今年は非常に苦労しました。三連休の初日昨日にたくさんお客さんが来て、ちょうどいい栗がほとんど収穫されてしまったそうです。残っているのはまだ緑色のこれからのばかりでした。

こんな感じのばかり 



















こういうのはあっても手の届かない位置に













拾うのではなく、木になっているのを叩き落とす感じでした。でも何とか２．５キロ収穫してきました。


 

昨日１０日土曜日に、EDOGAWA4EVER様の勉強会で、銀行との付き合い方に関する講師をさせて頂きました。
 
参加者は最大でも１０名までという小さな勉強会だそうで、当日は私を含め７名での勉強会となりました。

その時の写真です。













説明しているところです











銀行との融資取引に関する知識があまりない方ばかりだということだったので、銀行の選び方、融資審査の流れ、普段の付き合い方、信用保証協会等についてお話する予定でしたが、いろいろ質問を皆さんから頂き、そこから話がかなり脱線してしまい、話したいことの半分も進まずに終わってしまいました。一方的に話すセミナーだと時間管理もできるのですが、勉強会だとちょっと難しいですね。
 
セミナーとか勉強会の講師ってとっても苦手でしたが、少人数だったことからあまり緊張もせず、とりあえずなんとか無事終わらせることができました。
 
EDOGAWA4EVERについてはこちらを参照してください。