有限会社エム･エヌ･コンサル

 
出資金の増額要請

名前も場所も伏せておきますが、ある信用組合が出資金の大幅な増強運動を開始しました。５年間で毎年１０億円増加させ、現在約３０億円の出資金を８０億円にする予定です。預金が数百万円以上の余裕がある顧客を中心に営業しているようです。

その信用組合の自己資本比率は６％台であり、出資金の配当率は２％。単純に比較してはいけないかもしれないけど、東京都に本店のある信用金庫では配当率が４％のところが一番多く、自己資本比率・配当率共にちょっと低い。
 
５０億円増額したとしても、このような不況下で優良な貸出金をそれだけ純増させることは、小さな信用組合では簡単ではないでしょう。そして、その信用組合のホームページに記載されていた不良債権比率は８％を超えていることから、不良債権処理に伴う自己資本比率が大幅に低下する事を防止するために出資金を集めるのでしょう。

出資金は預金金利に比べればはるかに利率は高いことが多いのですが、全額保証されているわけではありません。過去には経営破綻したため出資金が戻ってこなかったこともありました。また融資を受けている場合ですが、出資分と借入金を相殺することが禁止されています。信用金庫・信用組合が破たんした時点で債務超過になっている場合は、借入金だけが残ることになります。無配や低い配当率の信金・信組から出資の要請があった場合は、経営内容を確認し慎重に対応したほうがいいでしょう。
 
 

東日本大震災の発生以降、義援金を騙し取る詐欺事件が増えています。
被災地を支援するためと偽り、募金活動と称して現金を騙し取る、振込をさせるそうです。

それ以外にも、大震災によって資金繰りが悪化する中小企業をターゲットにした詐欺事件が発生しています。融資話を持ちかけ、融資の事務手数料とか保証金という名目で騙し取る事件で、こういうのは不景気で資金繰りが苦しい中小企業が増加すると増えてくる犯罪です。


そういう話にはぜひ注意してください。

５月２３日から全国で開始される東日本大震災復興緊急保証は、信用保証協会が１００％保証する制度であることから、各銀行でも今年度の融資営業の中心と捉えて本格的に推進していくようです。
 
すでにこの制度が確定したと同時に営業活動を行っている銀行がありますし、三菱東京ＵＦＪ銀行のような大手銀行でも、取引先を対象にした説明会を行う等積極的に動いています。どこの銀行も保証枠の獲得に積極的です。
 
直接被害を受けただけでなく、被災区域外で間接被害が認められる中小企業も対象となっています。詳細は中小企業庁のＨＰを参照してください。また自社のある市区町村のＨＰも必ず参照してください。
 
しばらくは自治体によって認定基準に温度差が発生する懸念があります。またこういう制度は、緊急保証制度の時のように途中から条件などに変更がある場合がありますから、時々は制度内容を確認しておくといいでしょう。
 

このブログに来てくださる方が何のキーワードで来てくださるのか確認したら、なぜか城南信用金庫が一番多い結果となっていました。
 
銀行、融資、資金繰りとかを期待していたのですが、過去のブログで真壁元理事長の影響力を排除する内容を書いたのが影響しているようです。
 
それにしても、今回の東日本大震災への城南信用金庫の対応は早いし立派です。
 
・３月１４日には１億円の義援金、そして４月に入って更に２億円を追加。
・３月１７日からボランティア預金（預金利息の２倍の金額を寄付）を開始
・被災した信用金庫の内定取消者を採用。
おそらく預金と義援金については業界でも一番早いのではないでしょうか。
 
他の信用金庫と比較しても規模も大きく安定した経営をしている城南信用金庫だからできるのでしょうけど、新理事長さんになってからずいぶん変わりましたね。この調子で私のお客様にも積極的に融資をしてくれるとうれしいです。
  

栃木県日光市に伴久ホテルという結構有名なホテルがあります。昨日、そこが破産手続きに入ったとニュースになっていました。実は私のよく知っている方の実家がここなので非常に残念です。
 
売上が低下し、設備投資の借入金が年商の３倍まで膨らみ、厳しい経営が続いているうえに、東日本大震災によって４月は宿泊客が大幅に減少の状態が続いていたそうです。
 
宿泊業はほかの業種と比べても、どうしても借入金が多くなってしまう業種であり、長年の景気低迷で厳しい経営を長期間続けているところも少なくありません。
 
 栃木県のお客様から今日いただいた手紙の中に、那須に出かけたら地元の車しか走っていなかったと書いてありました。栃木県は福島県の隣ですし、大震災の影響でしばらくはこのような状況が続くでしょうから、これからもこのようなニュースは出てくるかもしれません。