有限会社エム･エヌ･コンサル

中小企業に対する融資は、優良貸出先をめぐって熱心な営業活動を行っていますが、全体的には伸び悩みが続いています。そのため、メガバンクから中小の金融機関に至るまで、住宅ローンを主力商品の１つとして推進しています。そして、融資に占める住宅ローンの割合はおよそ１／４にまで達し、銀行にとって住宅ローンは重要な位置を占めるようになっています。
 
なぜ銀行が住宅ローンを推進するかといえば、長期間に渡って安定した収益をもたらし、メインバンクとして住宅ローン以外の取引も十分見込めるからです。
 
それだけ魅力ある住宅ローンですから、当然ながら低金利競争が行われ、他行の金利が基準金利なることも多く、消耗戦に陥っています。そのため想定した収益をあげることが難しく、さらに景気の影響で収入が減った顧客も多く、住宅ローンの条件変更の申し込みは、２０１１年１２月までで１６万件を超えています。２回目の条件変更も出始めており、デフォルトの可能性は高まっています。このように利鞘は縮小し、延滞は増加傾向にありますが、そうかといって銀行も住宅ローンからの撤退は考えにくい状態です。

今年１月に住宅ローンの推進を取りやめた非常に珍しい信用組合があります。新潟県の塩沢信用組合です。顧客が他行への借り換えを希望すれば引き止めることはしない、新規申し込みがあれば他行での相談を勧める、という方針にしました。そのかわり銀行が貸し出せない先への事業性融資や消費者ローンに力を入れていく方針です。
 
信用組合のような小規模の金融機関の場合、金利競争では大手銀行と戦っても勝ち目はありませんから、このように消費者ローン等に特化していくのは評価できることかと思います。
 
今のところ他行で追随する動きはありませんが、消耗戦に耐えられない小規模な金融機関のなかには、今後撤退するところも出てくるかもしれません。
 
 

先週あたりからインフルエンザのため、息子の学校でも休みの子が増えていると家族から聞きました。私はインフルエンザではありませんでしたが、しばらく風邪気味でこの事件をブログにするのが遅くなってしまいました。
 
2012年1月27日、産経新聞様Web版より一部引用
みずほ銀行から融資金が不正に引き出された事件で、詐欺罪などに問われた同行築地支店の元課長代理、武田広人被告（３６）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。野口佳子裁判長は「社会的信頼の高さを利用した巧妙で極めて悪質な犯行」として、武田被告に懲役１１年、罰金１５００万円（求刑懲役１２年、罰金２６００万円）を言い渡した。
引用ここまで

懲役１１年、罰金1500万円というのは、金額は大きいし、しかも脱税しているのであれば妥当な判決なのかもしれません。

しかしそれにしても、武田被告の上司達（支店長、副支店長等）は全く気づかなかったのでしょうか。行内では高い評価を得ていた武田被告ですが、評価の高い行員が稟議書を作ったからと信用して、武田被告よりも上の行員たちはろくに確認もせず検印を押していたならば、上司たちにも問題があるでしょう。
 
報道によると、年商1千万円のコンサルタント会社を７２億あることにして決算書が作成されていた訳ですが、それだけの売上規模で聞いたことない会社に融資するのであれば、普通は上司も会社を訪問する等、複数の行員で確認するのが普通だと思うのですが。

武田被告は「支店で組織ぐるみでやっていたこと」と説明しています。私もそういうことがあったのでは？と思ってしまうのですが、そんなことは無かったとしても、支店全体でずさんな融資審査をしていたと言えるのではないでしょうか。