有限会社エム･エヌ･コンサル

スーパーを経営しているお客様のところで、ボジョレー・ヌーボーを買いました。１，８３０円でした。


毎年、〇〇年に一度の出来だと言っているような気がするけど、ブームも落ちついて輸入量は２００４年の１０４万ケースがピークで、最近はその半分程度に落ち込んでいます。

ずっと興味なくてここ数年は買っていませんでしたが、人気がないと言われると買ってみようと思うのが私の性格です。ボジョレー・ヌーボーの販売は短期勝負だから、そのお客様の店舗ではあまり仕入れなかったようです。

ワインはガラス瓶に入っているのが常識かと思ったら、ペットボトルなんかもあるんですね。６００円ぐらいでフルボトルが買える。これにはフランスの民間生産者団体「ボジョレーワイン委員会」が、ガラス瓶の使用に限定する法案作成を働きかけているとニュースになっています。

ワインといったらガラス瓶とコルクというイメージで、ペットボトルはちょっと抵抗がありますが。それにしてもフルボトルが６００円ぐらいで買えてしまうというのは驚きです。ブドウを生産して、収穫して、ワインにして、ビンに詰めて、飛行機で日本にやって来て、それだけの手間がかかっているのに。

ボジョレー・ヌーボーを扱っていて、売れ残って困っている経営者さんがいらしたら、取引金融機関の担当者に１本は買ってもらいましょう。いつも預金･融資でいろいろ金融機関から付き合い取引をお願いされるなら、こういうときは逆にこちらからお願いしてみましょう。

ボジョレー・ヌーボーだけではありません。これからの季節、飲食店だったら忘年会などの食事に利用してくれとか、ケーキ屋だったらクリスマスケーキを予約してもらいましょう。もちろんそれ以外のお店でも、お付き合いある担当者に営業しましょう。あなたのお店が大切な取引先だったら、何らかのお付き合いはしてくれると思いますよ。

１１月１日のブログで、５年１０年保存したらどうなるか気になると書きましたので、飲まずに保存してみます。

昨日は年末調整の説明会でしたが、今日は法人会主催の銀行融資に関するセミナーがありました。一応は専門家ですが、何か勉強になることはないかなと思って参加してみました。

講師は税理士さんだったのですが、銀行等での勤務経験はないようで、銀行融資の本を参考にしているような感じのお話が中心。私には残念ながらあまり参考になることはありませんでした。

ただ、銀行融資取引について全く知らない経営者さんには、プラスになる情報も多かったと思います。無料セミナーだと自分の会社（あるいは事務所）の宣伝みたいなセミナーも多いけど、今回のセミナーはそういうのが無かったからその意味では親切な税理士さんでしたね。

緊急保証制度は来年３月末までとなり、中小企業金融円滑化法は延長されるだろうと言われていますがまだ決まっていません。法人会や商工会議所等で金融に関するセミナーがあったら、参加して情報収集しておくといいでしょう。

年末調整の説明会に行ってきました。給与計算や年末調整作業は、税理士（あるいは社会保険労務士）に依頼する会社も多いでしょうし、弥生給与等のソフトで簡単にできるからあまり人がいないかと思ったら、参加者は意外といました。

今年はそれほど大きな改正はありませんが、来年２３年からは１６歳未満の扶養控除が廃止になる等ちょっとした改正があります。

しかし、我々に説明してくれる市川税務署の職員全員がイータックスの説明をするのは、ちょっとしつこいです。東京やその周辺よりも、地方の普及率が高いから、ちょっと焦っているのでしょうか。

年末調整の説明ビデオが国税庁のホームページにあります。年一回の仕事だから、忘れてしまっていることもあるかもしれません。確認のために参考にして下さい。
国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/index.htm

平成２２年分年末調整のしかた（動画）
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/video/nencho22.html

来年３月末で緊急保証制度が終了することから、本部から営業店に対して他行よりも先に訪問するよう強く要請する銀行が出てきています。これから年末や３月末と融資申し込みの多い時期ですが、緊急保証制度を利用した融資の奪い合いは激化しそうです。

ご存知の通り１００％保証ですから、融資できそうなところには熱心な営業をかけてくるでしょう。保証協会からの保証が出るか微妙な、あるいはあまり渉外担当が来てくれないような中小企業にも営業してくるでしょうけど、自分たちで銀行に対して早めに行動しておきましょう。

また、しばらくは資金繰りに問題が無いような中小企業であっても、全く懸念が無いのでしたらいいのですが、そうでないなら緊急保証制度を（利用できるなら）使っておいたほうがいいです。

緊急保証制度は再延長しない方針ではありますが、セーフティネット保証については全額保証を継続するということになっています。急激に金融環境が悪化することはないかもしれませんが、全額保証の制度を利用することができない中小企業は、責任共有制度の対象融資を利用することになり、今までとは全く違う与信判断をされてしまう中小企業は必ず出てくると思われます。

日曜日にお伺いしたお客様は、去年の今頃、リスケジュールの手伝いがきっかけでお付き合いが続いています。1年経ってリスケの継続を申請しに行ったら、銀行からは応援はするけどこれを書いて持ってきて下さい、と約１０ページの経営改善計画書の提出を求めてきました。去年は５年ぐらい先の損益の予想を表にしたもの1枚だけでしたが、その会社の奥様が大変お困りだったので、応援しに行ってきました。

その会社は製造業で、前期と比べ売上は２０％増加、赤字もマイナス４千万円だったのがマイナス１千４百万円まで減少。当初の計画通り、翌期は少し利益を出せる見通しになりました。ただ、大幅に改善しているけどまだ赤字なので、もう少し銀行の応援が必要のようです。

計画通り順調に再建が進んでいても、今までよりも詳細な資料の提出を求められることも増えそうです。当初の計画と結果に大幅な乖離があれば、なおさらそのような対応を求められるでしょう。

今まで通りの返済を開始できるのに時間がかかる中小企業は多いのでしょうけど、そういう会社は自社で計画書を作成してみましょう。いきなりやれと言われても難しいなら、本、ネット等でお手本になりそうなのを探して、参考にしながらでもいいです。そこから、自社に合わせて作っていけば少し手をつけや
すいかもしれません。それと、一回で完璧なものはできないと思ったほうがいいです。何度か修正するはずです。

銀行員が作成を積極的に手伝ってくれる銀行もありますが、計画書なんて銀行員にすべてをお願いするものではありません。専門家の支援を受けながらも作成していく中心人物は経営者だと思います。