有限会社エム･エヌ･コンサル

東京都が購入を予定している尖閣諸島ですが、寄附が随分集まっていますね。
今、東京都のホームページで確認したら、５月１６日までで50,733件　693,445,018円になっていました。

5月01日(火)まで   5,428件　  76,007,211円
5月02日(水)まで　 9,349件  125,351,220円　
5月07日(月)まで　17,752件　227,898,890円　
5月08日(火)まで　23,402件　314,599,779円　
5月09日(水)まで　28,231件　372,299,096円　
5月10日(木)まで　33,518件　441,380,943円　
5月11日(金)まで　37,443件　503,448,459円　
5月14日(月)まで　45,089件　609,282,032円
5月15日(火)まで　48,133件　653,212,691円
5月16日(水)まで　50,733件　693,445,018円
 

１件あたり平均すると13,668円にもなり、意外と多いような気がします。

東京都は以下の口座でのみ寄附を受け付けています。

みずほ銀行　東京都庁出張所(店番号777)
普通預金　口座番号　１０５３８６０
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

この口座以外に寄附を受付する窓口は無いとのことですから、それ以外で募集していたら注意が必要でしょう。

知り合いの社長さんから、銀行が融資してくれなくて困っていると連絡がありました。
 

損益計算書は３期連続でまあまあの数字、貸借対照表は決して良いとはいえないけど、債務超過にはなっていませんでした。しかし、直近の貸借対照表をチェックしていたとき、その会社にとっては結構大きな金額の短期貸付金を見つけました。およそ５，０００万円、すべて社長の口座に流れていました。こういう決算の会社って結構見かけます。

理由を尋ねると、自宅購入の自己資金にしたくて、会社の運転資金として銀行から借り入れ、そのまま社長の口座へということでした。写真を見せてもらったら、とても立派なご自宅でした。

社長の役員報酬は年額で８４０万円、その中から返済していくとしたら、貸付金が解消されるまでには社長は亡くなっているでしょう。取引銀行からは、これが理由で新たな融資を断られてしまったということでした。

社長への貸付金は、社長が使い込んでいて、解消するのが難しい状態になっていることがほとんどです。金額が小さいとか毎月計画的に返済が行われているというならまだいいのですが、実際はずっとそのままかむしろ増えていくことのほうが多いと思います。または赤字決算を回避するために、経費を貸付金や仮払金等の科目にしてしまっていることもよくあります。ただ、どちらにしても資産価値が無いことにはかわりないので、貸付金の金額がいくらあろうとも０円と評価されてしまうことはよくあります。

数年前のことですが、ある保険会社から保険を使って貸付金を解消する商品の説明を受けたことがあります。今もそのような保険商品があるのか知りませんが、貸付金の解消は、社長の個人資産か役員報酬で返済していくのが原則です。残高が膨れてしまうと解消するのが面倒ですし、銀行が嫌がる勘定科目の１つですから注意してください。

銀行が融資先の非上場の大会社から監査報告書を入手する動きが広がりそうです。
 

最近の金融検査で金融庁は、粉飾決算による貸し倒れを防止する手段として、融資先の非上場の大企業から監査報告書を入手するよう、銀行側に指導を始めたことが原因です。

会社法では資本金５億円以上もしくは負債総額２００億円以上の株式会社に対して、非上場企業であっても外部監査が義務付けられています。しかし、罰則（１００万円以下の過料）が軽いにもかかわらず、監査報酬は高額であることが多いため、外部監査を実施していないケースは多くあります。

２０１１年２月、岡山県の株式会社林原が会社更生法を申請したというニュースは大きく報じられました。林原は資本金は１億円でしたが、負債総額は１３００億円もあり、会計監査人による監査を受ける必要がありました。しかし、会計監査人のチェックが入らない林原の粉飾決算は、１９８４年から発覚する２０１０年まで続くこととなりました。さらに、メインバンクである中国銀行が、担当者どころか本部ですら監査対象企業であることを知らなかったことも明らかになりました。

全国銀行協会は２０１１年８月に加盟行に対して、融資先企業の会計監査人の設置状況を確認するよう要請しました。そして今回、金融庁も監査報告書の有無は信用リスク上も重要であるとして、金融検査で対応状況の確認に動き出しました。

監査報告書の入手については、銀行の義務とはなっていませんが、金融庁からの指導を受けて対応する銀行が増えつつあります。
融資先企業が法律を遵守しているかを重視する傾向にありますし、非上場であっても大企業に対し監査報告書を求めるこの動きは、新たな融資慣行として定着することも考えられます。

「融資を受けている銀行が、積立や保険等を積極的に営業してきたけど、やらないとまずいのでしょうか」という相談を受けました。この内容については以前にもこのブログで書いたことがありますが、結構気にする人が多いですね。
銀行と取引していると、給与振込み、保険、クレジットカード、積立預金等、融資以外の取引をお願いされることがあります。
 

銀行員でも特に渉外担当者は、金額や件数が結構きついノルマを課せられていることが多いはずです。そのため、銀行員側からすると融資先は融資をしているという立場からお願いがしやすいため、融資先企業にもある程度は協力してほしいと考えています。
 

渉外担当者は与えられたエリア内で、毎月決められたノルマを達成しなければならないことから、何度も（しつこく）セールスされた方もいるでしょう。当然、融資先ごとにどのような取引があるか管理していていますから、支店長等の上司から「今月のノルマを達成しろ」、「取引を太くして利益を出すようにしろ」、あるいは「ライバルが入りにくいようにして、メインバンクの地位を奪われないようにしろ」と厳しく言われています。
 

融資をしてくれたおかげで助かっているし、世話になってはいるけど、無理して付き合わないといけないの？と聞かれますが、無理する必要はありません。それによって嫌がらせを受けるなんていうことはもちろんありませんし、断ったというだけで今後の融資が不利になることは考えられません。
 

ただ、できる範囲でのお付き合いをしてあげると、今後のコミュニケーションにはプラスになると思いますから、できる範囲でしてあげるといいでしょう。それでも、途中で解約すると損をするとか高いリスクのあるものについては、絶対に無理する必要はありません。

当社の営業エリアは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が中心となっています。そのエリア以外のお客様というと、今のところ栃木県２社と山形県にも３社いらっしゃいます。
 

このブログを利用しているおかげでしょうか、昨日と今日と二日続けて少し遠い企業様からのお問い合わせが、なぜかとても多くありました。ちなみに、新潟県、宮城県、福島県、静岡県でした。

私を必要としてくださるのであれば、条件さえ合えばどこへでも行きますが、どうしても移動時間や交通費を考えると請求させて頂く報酬が高くなってしまいます。そのため、基本的にはお断りをしております。

まずはお近くで実力のある人がいないかを探してみてください。それでも見つからない、顧問税理士も頼りにならない状況であったら、その時は遠慮なくご連絡ください。当社は銀行融資や資金調達コンサルティング以外にも、経理・財務部長代行を行っていますし、税理士もご紹介することができます。