有限会社エム･エヌ･コンサル

父の実家からさくらんぼが届きました。

佐藤錦という品種です。さくらんぼは今が旬ですが、デリケートで傷みやすい（雨が降ると実が割れてしまうぐらいです）ので早く収穫しなければなりません。そのためさくらんぼ農家は今非常に忙しいです。

両親が山形出身でともにさくらんぼをやっていたので、小さい時からたくさん食べてきました。今年もおいしいさくらんぼでした。

長崎県に本店のあるたちばな信用金庫で、不適切な融資取引があったと発表がありました。

融資ノルマ達成が目的で、月末に融資を実行し目標を達成したら翌日初めに回収するという方法です。

融資先の了承は得ていたものの、実際の資金需要に基づかない融資でした。平成23年8月に実施した内部監査で発覚し、発生期間は平成15年12月から平成23年7月まで、12店舗、顧客数54顧客、発生件数230件、発生金額3114百万円ということでした。

融資先の了承があったとはいえ、今後の融資取引を考えたら断れなかったのでしょう。月末にノルマ達成のために、超短期で借りてくださいという融資は、たちばな信用金庫に限った話ではありません。こういう事は他でも結構あります。自分たちの不適切な取引を発表しだだけ、たちばな信用金庫はまだいいほうです。

こんなことしても融資先は利息分損をするし、この信用金庫自体も融資量が本当に増えたわけではありませんけど、なぜかこういうことをする人間が出世していくんですよね（バレなければですけど）。

私の先輩にも同じようなことしている人がいました。私が銀行員だったころ、とにかく個人からの定期預金獲得にとても熱心だったのですが、その先輩は法人の取引先の当座預金残高を社長個人の定期預金にするんです。そして、月末頃になると社長が「当座預金の残高がないから、手形の決済ができない。どうしたらいいでしょう」と言ってくる。

そうするとその先輩は、作ったばかりの定期預金を担保に融資を行い、数日後には融資と定期預金を相殺するという流れです。これも融資先に余計な利息を支払わせ、銀行は預金量も融資量も結局増えないわけです。お客様と銀行には何も貢献していないのに、上司たちからは、よくやったと評価されて出世していくんです。

お付き合いでやったからといって、自分が困ったときに助けてくれるわけではありません。こういうお願いがあっても、遠慮せず断りましょう。

４月２６日のブログにて、金融機関別の代位弁済状況が公表されることになったとお知らせしました。
http://bankconsul.keikai.topblog.jp/blog_my_top/blog_id=7&date=2012-4-26

民主党の大久保勉議員からの要請を受けた中小企業庁は、６月１３日にホームページにて金融機関別の代位弁済状況のリストを公表しました。
こちらがそのリストです
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hosho/download/0613bensai.pdf

最後のページに合計がありますが、２３年４月から２４年３月の１年間で代位弁済額は８，６００億円あり、そのうち１００％保証分が６，４００億円と全体の７割を占めています。

１９年１０月に責任共有制度が導入されましたが、今でもセーフティネット保証や創業関連保証等は、責任共有制度の対象外として１００％保証となっています。景気の影響で業績が悪化している中小企業や創業時に保証をするわけですから、通常の保証よりも焦げ付く可能性が高くなってしまうこともあるでしょう。しかし、１００％保証が付くか付かないかでは、明らかに金融機関の審査への取り組みに差があります。

このリストが公表されることで融資への悪影響を懸念する声もありますが、代位弁済によって多額の税金が使われるわけですから、金融機関ごとに代位弁済率や件数・金額を知っておく必要はあります。

今年の秋には、セーフティネット保証５号の対象業種を大幅に縮小する見込みです。金融機関は自分たちに負担がないからと、安易な考えで信用保証協会を利用し代位弁済額を増やす結果が続けば、信用保証制度の利用条件が厳しくなり、中小企業にとって利用しづらい方向に進んでいくことが予想されます。リストの公開で、そのようなことが少しでも減らせたらと思います。

 

私の家の周りでよく見かける金融機関を例に出してみると、以下のような結果になっていました。

・みずほ銀行　代位弁済率２．３％
件数１，７８１件（うち、１００％保証制度の分が１，６１０件、件数に占める割合は９０．３％）
金額２５，９８４百万円（うち、１００％保証制度の分が２３，２９０百万円、金額に占める割合は８９．６％）

・千葉銀行　　代位弁済率１．９％
件数７８６件（うち、１００％保証制度の分が５０９件、６４．７％）
金額１０，９８８百万円（うち、１００％保証制度の分が７，９０９百万円、７１．９％）

・京葉銀行　　代位弁済率２．８％
件数４９２件（うち、１００％保証制度の分が２８４件、５７．７％）
金額６，１１６百万円（うち、１００％保証制度の分が３，８６７百万円、６３．２％）

・東京東信用金庫　　３．０％
件数５８４件（うち、１００％保証制度の分が４０４件、６９．１％）
金額５，８７４百万円（うち、１００％保証制度の分が４，０４９百万円、６８．９％）

千葉銀行、京葉銀行、東京東信用金庫は全体平均よりもやや下回っていますが、みずほ銀行は金額・件数ともに約９割が１００％保証です。ほかのメガバンクも同様に高いです。このリストだけで見ると、メガバンクは自分たちがリスクを負わない範囲でしか中小企業を支援しないと言えます。

みなさんが取引している金融機関も確認してみてください。

 

昨日、新しいお客様になってくれた会社さんは、北関東ののどかなところにあり周りは田んぼと畑ばかり。パートで働いている人は農家の奥さんか娘さんがほとんどです。
 

その会社さんは飲食業で、近所の農家の方がよく食べに来てくれます。ただ一つ気になるのは、食べられないのにご飯の大盛りを頼んで残していく人がとても多い、と社長が言うのです。

社長が、「なぜ残すんだろう、農家の人なのにお米の大切さがわからないのかな？」と近くにいたパートさんに言ったそうです。そうしたら、「社長はずいぶんケチですね。うちでも残ったら捨ててます。社長はそんなに貧乏なのですか？」と言われてしまったと教えてくれました。
 

そのあとのやり取りはこんな感じだったそうです。

社長「そういうことを言っているんじゃなくて、もったいないと言っているんだ」

パート「でももうお腹一杯なんだから、しょうがないですよ」

社長「だったら食べられるだけの量を頼めばいいだろう」

パート「まあ確かにそうなんですけどね。でもどこの家でもそんなもんですよ」

社長「あなたの家では残ったらチャーハンとかにしないの？」

パート「２日目のご飯なんて誰も食べないから捨てます」

社長「もったいないと思わないの？」

パート「家には米なんてたくさんあるのだから、少しぐらい捨ててもいいじゃないですか。（社長の奥さんに向かって）社長、ケチで嫌じゃないですか？」

社長「・・・・（呆れて話すのをやめたそうです）」

このパートさんだけじゃなく、他の方も同じように考えていることが分かり、社長はとてもショックだったと言っていました。

おそらくそこの一帯の農家だけで、ほとんどの農家の方は大切にしていると思う（思いたい）のですが。

農家の人が一生懸命作ってくれたのだから残したらいけないし、お茶碗にご飯粒がたくさんついていれば、ちゃんと食べろと言われたように私は記憶していますが、今は違うのでしょうか。

東京都民銀行は６月１日、創業３０年以上あるいは伝統工芸に関わる事業者向けの融資商品（老舗のチカラ）を発表しました。

東京にも伝統工芸というものがあるのはもちろん知っていましたが、東京都伝統工芸士会のＨＰを参照すると結構あるんですね。

東京都民銀行は地盤である東京にも伝統工芸に関わる企業が多く、伝統工芸を後世に残すためにも、それに関わる企業を支援したいことが目的です。

ＨＰによると、対象は以下のいずれかに該当する法人及び個人事業主です。
①創業３０年以上の事業者
長期的な視点を持ち、本業を重視した謙虚な経営により、数々の環境変化を乗り越え、現在まで継続し、長年顧客に選ばれ続けている事業者

②伝統工芸にかかわる事業者
全国伝統的工芸または東京の伝統工芸に認定されている事業者。製造工程の主要部分が手工業的であり、伝統的な技術又は技法により製造を行う事業者

③独自の技術力を評価されているものづくり企業（事業者）
高い品質を実現できる設計力や技術力を持ち、ＩＳＯ取得や技術力に関する受賞等により、対外的にその技術力を評価されている、ものづくりを生業とする事業者

金額は３００万円～５億円、期間は１０年以内、担保必要に応じて、保証人は原則１名以上となります。

東京都ではなく千葉県の話ですが、２０１２年５月２８日の千葉日報ネット版によると、昨年度から千葉県は伝統的工芸品のブランド化事業に取り組んでおり、新製品の開発に向け現状把握の為のアンケートが実施されました。

県指定伝統工芸品の生産者９４人を対象に、昨年１１月から１２月の間、年齢や後継者の有無、生産量、売上などを尋ねる調査票を配布し、６５人から回答を得ました。

それによると、
・年齢別では６０歳以上が５２人と約８割に上り、７０歳以上も３１人（４８％）で、高齢化が浮き彫りとなった。
・４９人（７５％）は従業員を雇わず１人で生産し、後継者がいないと回答した生産者は３５人（５４％）と担い手不足も深刻。
・しかも約４割は年間売り上げが１００万円未満。

このように厳しい状況に置かれていることがわかりましたが、東京にある伝統工芸も似たような状況でしょう。

伝統工芸を後世に残すためにも、東京都民銀行には積極的な支援をお願いしたいと思います。

時々、私のブログにどんなキーワードで来てくれているのかと確認しているのですが、高橋克也と信用金庫、あるいは高橋克也とさわやか信用金庫とありました。

高橋がどこの信用金庫で預金を引き出したのか知りたい人がいるみたいです。

高橋克也はサリン事件だけかと思ったら、公証人役場事務長逮捕監禁致死事件にも関与していたんですね。すっかり忘れていました。

大学卒業式の日にサリン事件がありました。丸の内線を使っていたので、ちょっと時間がずれていたら私も被害を受けていたかもしれません。卒業式が終わって、学校のテレビには毒ガス事件が起きたと放送されていたのを今でもよく覚えています。

警察の方には頑張ってもらって、犯罪者は絶対に逃げ切れないということを証明してほしいです。

ちなみに、信用金庫の名前は川崎信用金庫（渡田支店）です。公開された防犯カメラに映っていた女性職員の制服が川崎信金のに似ているし、川崎信用金庫の関係者にも確認しました。

昨日お会いした会社さん、業績は正直言って良くないけど、役員報酬を引き下げる等の改善によってもう少しで利益計上できそうな会社です。そこの社長から聞いた話ですけど、取引銀行の１つである三菱東京ＵＦＪ銀行の行員がやってきて、「よくこんな決算内容で事業を続けていますね」と言われ、そしておまけに「もう会社たたんだら」とも言われたそうです。
 
これからの銀行はコンサルティング機能を求められており、場合によっては廃業を勧めざるを得ないこともあるでしょうが、再建の意欲を持っており赤字幅も縮小している会社に言うセリフではないでしょう。
 
以前、メガバンクを中心にビジネスローンという融資商品が流行りました。決算書の内容を中心に審査が行われ、担保や信用保証協会が不要なこともあり、資金繰りに困っていた中小企業からの申し込みが多く、ビジネスローンはヒットしました。しかしその一方、ずさんな審査が仇となり、また偽造された決算書も多く、貸し倒れが多く発生しました。メガバンクにとっては、中小企業向け無担保融資は失敗だったわけですが、撤退した頃から中小企業向け融資は厳しくなっています。
 
現在は中小企業金融円滑化法があるため、既存の融資に関してはリスケジュールで対応するなどのフォローがありますが、新規の融資となると、信用保証協会付きは取り扱っても、プロパー融資は消極的で厳しいのが現状です。
 
メガバンクは今後の中小企業向け融資に関しては、優良案件や大口案件を中心に行い、融資後の面倒なフォローが発生しない先と付き合っていきたいということでしょう。中小企業は収益額が大きくなく手間もかかることから、中小企業との取引に関しては消極的なように思われます。メリットのない融資先については、ライバル銀行に肩代わりさせる動きすらあります。
 
地方銀行や信用金庫、信用組合のような地域金融機関というところは、メガバンクと比較すると、中小企業に対する融資姿勢が大きく変化することは基本的にはありません。信用金庫や信用組合にはそれぞれ法律があって、融資できる事業者の規模に制限がかけられています。
・信用金庫
従業員３００人以下または資本金９億円以下の事業者
・信用組合
従業員３００人以下または資本金３億円以下の事業者（卸売業は１００人または１億円、小売業は５０人または５千万円、サービス業は１００人または５千万円）
 
信用金庫や信用組合は大企業に融資はできないけれども、銀行には特にそういう制限がないことから、メガバンクは零細企業から大企業まで融資することが可能です。けれども、メガバンクは中小企業に対して継続して支援する気がないのなら、地域金融機関に任せて欲しいように思います。
 
業績が悪くなったら一番に逃げていくのがメガバンクで、最後まで応援してくれる可能性が高いのは地域金融機関です。中小企業の経営者は、そういうことを理解したうえでメガバンクと付き合いましょう。
 

平成２４年６月３日から、東京都内の１８信用金庫と、東北地方のすべての信用金庫（２７信金）、北海道の１７信金、東海地区の３８信金との間で、ＡＴＭで相互に通帳記帳ができるようになりました。東日本大震災で被災した東北３県の信用金庫からの要望を受けたことが始まりとのことですが、これで全国２７１信金のうち１００信金のＡＴＭで通帳の相互記帳が可能となります。

しかし、相互に通帳記帳は可能ですが、他の信用金庫のＡＴＭでは新通帳への繰り越しはできません。また、東京の規模の大きな信用金庫（城南、東京東、朝日等）は、独自のシステムを運営しているためこれには参加していません。

参加信用金庫の一覧は以下を参照してください。
http://www.komashin.co.jp/img_up/57619bfb1fa8a419d6471e8fc7b33dc8.pdf

６月から９月末まではスーパークールビズだそうです。
 

政府は５月１８日に今夏の電力需給対策として、７月２日から９月７日の平日（８月１３日から１５日を除く）午前９時から午後８時までの間、沖縄を除いて全国的に節電を要請、数値目標は関西１５％、九州１０％、北海道・四国が７％、中部・北陸・中国５％となりました。

これを受けて、金融庁は７電力管内（北海道、関西、九州、四国、中部、北陸、中国）の金融機関に対して節電を要請します。数値目標のある電力会社管内の金融機関に対しては、昨年の夏同様に節電行動計画の提出を求めます。

夏でもエアコンが効きすぎて寒いイメージのある金融機関も、去年は節電にはかなり協力しました。ある信用金庫では、お客様と直接接しない本部はエアコンを使わず扇風機、エレベーターは使わず階段を利用するようにしました。他の金融機関でも、多少の差はあっても同じような感じで節電に協力しました。

営業店では設定温度が低いと「節電に協力しないとは何事だ」と怒る人がいたと聞きました。でも逆に温度を上げると、暑いと怒る人もいたそうですけど。

渉外担当者は暑い外を営業して戻ってきても、支店内も暑く（顧客が立ち入らない部屋はエアコン禁止にした金融機関がありました）、体調を崩す行員も出ました。昼間の電気代が高くなるようですが、銀行員が来てくれたときだけでも設定温度を低くしてあげれば喜ばれますし、融資の相談もゆっくり聞いてくれるかもしれませんね。