有限会社エム･エヌ･コンサル

ちょっと前にタイガーマスク運動（騒動？）が話題になりましたね。ランドセル等を児童養護施設に寄付するのがたびたびニュースにもなりました。普段から地道に寄付をしている人は今でもいらっしゃるけど、一時期の騒動は収まり、テレビ等でも話題になることはなくなりました。

それをまねしたのかどうかは知りませんけど、預金利息の一部を児童養護施設に寄付する定期預金を、福岡ひびき信用金庫で３月３１日まで取り扱っています。

ファイト善意の力という定期預金で、初回満期時の利息の一部（税引き後利息×20％相当額）を児童養護施設に寄付します。金庫からは、お客様からいただいた寄付金の１０倍の金額（上限は３０万円）を寄付するそうです。でも、２回目満期時以降は寄付をすることはないとのことです。

それにしても最近は利息の一部を寄付する（あるいは預金残高の一部を銀行が寄付する）という預金が増えています。すでに終了したのもありますが、例えば花粉の少ない森づくり、多摩川の環境保護、東北新幹線全線開業元年に係る事業資金として青森県に寄付など。

特に地域金融機関では他行よりも優位に預金を獲得できるよう、金利の上乗せや懸賞金（懸賞品）だけではどこも同じになってしまいますから、これからもこのような寄付をするタイプの預金は出てきそうですね。

昨日、朝から栃木県の大田原市に行ってきました。宇都宮駅までは新幹線に乗っていたためかわかりませんでしたが、線路の脇には積もった雪がまだたくさん残っていました。そうしたら千葉県に戻ってきた夜には凄い雪でしたね。今年は雪が多いためか、豪雪地帯では雪かきのボランティアを行っている金融機関もあるようです。

話は変わりますけど、昨日のお伺いした栃木県のお客様は飲食業の方です。１年以上売り上げは減少気味でしたが、去年の秋ごろから前年を上回るまで回復していました。偶然でしょうか、私がよく行くカレー屋さんも同じこと言っていました。ほんの少しかもしれませんけど、外食する人（あるいは回数）が増えているみたいです。

しかし昨日２月１４日の産経新聞Web版にて、居酒屋の倒産が過去最多をニュースになっていました。
その中から一部引用
日本フードサービス協会によると、２０１０年の外食売上高（全店ベース）は前年比０．５％増となり、２年ぶりに前年実績を上回った。ただ、消費者の低価格志向が強まる中で、全体の客単価は２．１％減と前年（１．７％減）より落ち込み幅が広がり、デフレ傾向が強まっていることが鮮明になっている。
引用ここまで

飲食業は本当に大変な業種だと思いますが、このような記事を読んでいると多少売り上げが戻ったくらいでは安心できないようですね。

緊急保証制度の原型となっているセーフティネット保証制度（5号認定）の対象業種は、４月から現在の８２業種（細分類では1118業種）から４８業種（同700業種以上）に縮小することとなっています。４月からは飲食業、宿泊業、自動車、自転車小売業、食料品製造業等３４業種が１００％保証の対象外になります。

４月から指定業種から外れる業種はありますが、平成２３年９月までは業種指定の基準が一時的に緩和される措置が取られています。そして、平成２３年１０月以降は対象業種が更に縮小される見込みです。

緊急保証制度では１００％保証であったため、責任共有制度が事実上棚上げになっていましたが、それが改められると考えたほうがいいでしょう。

銀行は、４月以降も中小企業の資金繰りを積極的に支援する、とは言うでしょう。確かに積極的な支援を受けられる中小企業もあるはずです。しかし、そうではない中小企業が増加する可能性が高いです。過度な期待はしないほうがいいと思います。

地産地消という言葉を去年あたりからよく聞くようになりました。

金融機関（特に地銀や信用金庫等の地域金融機関）でもその取り組みが活発になってきています。

・食堂で使う食材を地元産にする。
・地元の木材や瓦を使った住宅でローンを利用する顧客には金利を優遇する。
・業務に必要な文具、車両、制服等は地元で購入する。
・懸賞品は地元特産品。

など

金融機関が業務に必要な消耗品を、地元で購入するのはある意味当然かもしれませんが、行職員自身が個人的な買い物も取引先でする動きが活発な金融機関もあります。

信用金庫ってよく年金を受給しているお客様を旅行に誘っていますけど、熊本県に本店がある天草信用金庫は、旅行先が原則として天草地域内としています。近すぎて面白くないような気がしますけど、こういうのも地産地消というのでしょうか。

あまり大きなニュースにもならなかったようですが、新銀行東京が２０１０年４月から１２月期決算で、本業の儲けを示す実質業務純益が６千万円の黒字（前年同期は１３億円の赤字）になり、本業が黒字になるのは開業して以来初めてです。

純利益は１０億円の黒字（同１４億円の黒字）、純利益は貸倒引当金の戻入れで１０年３月期にも達成しましたが、本業では赤字が続いていました。

貸出の増加や営業経費の削減、高金利で集めた定期預金が満期を迎えたことも影響したことが原因です。

そういえばまだやっているんですよね、新銀行東京。今は西新宿の本店だけになっています。日本振興銀行と時々間違えている人がいますけど、経営破たんはしていません。

融資の相談なんかを受けていると昔は「新銀行東京は融資してくれそうですか？」なんていうご質問もあったけど、今はお客様との会話にも全く出てこない。

本業で利益が出たことは喜ばしいことではありますが、開業したころのように東京都の中小企業を積極的に支援する、という経営状態に戻すことは相当難しいでしょう。

今多くの中小企業が利用している緊急保証制度は責任共有制度の対象外、つまり銀行は融資先が返済出来なくなっても信用保証協会が１００％保証してくれます。

責任共有制度は平成１９年１０月から導入された制度で、従来は信用保証協会が保証した融資に関して返済不能になった場合には、銀行に対して１００％保証していましたが、原則８０％までを保証するという制度です。

なぜそのような制度を導入したかといえば、代位弁済が大変多かったからです。１００％保証してくれることから、銀行はノルマ優先で保証協会付融資を行い、返済不能になっても代位弁済（保証協会に代わりに返済してもらう）すればいいという考えがあったことは間違いありません。

そのようなことから、銀行にも少しはリスクを負担してもらおうということで、１００％保証を改めることになった訳です。

今は緊急保証制度に代表されるセーフティネット保証や創業に関する保証等は責任共有制度の対象外です。しかし、セーフティネット保証も責任共有制度の対象にしたいという動きがあるようです。また信用保証協会が８０％を保証するという割合も、ずっとそのままとは限りません。今すぐにそうなるとは考えにくいですが、いずれはそうなる可能性もあるということは覚えておいてください。