有限会社エム･エヌ･コンサル

栃木県日光市に伴久ホテルという結構有名なホテルがあります。昨日、そこが破産手続きに入ったとニュースになっていました。実は私のよく知っている方の実家がここなので非常に残念です。
 
売上が低下し、設備投資の借入金が年商の３倍まで膨らみ、厳しい経営が続いているうえに、東日本大震災によって４月は宿泊客が大幅に減少の状態が続いていたそうです。
 
宿泊業はほかの業種と比べても、どうしても借入金が多くなってしまう業種であり、長年の景気低迷で厳しい経営を長期間続けているところも少なくありません。
 
 栃木県のお客様から今日いただいた手紙の中に、那須に出かけたら地元の車しか走っていなかったと書いてありました。栃木県は福島県の隣ですし、大震災の影響でしばらくはこのような状況が続くでしょうから、これからもこのようなニュースは出てくるかもしれません。
  

今日は家族でたけのこ掘りに行ってきました。
去年の秋に栗拾いをした市川市大町の竹之内果樹園さんでは、春はたけのこ堀りを楽しめます。

場所はこんな感じ。
















掘っている途中です。

















今日の収穫です。
















今年は細いたけのこが多かったです。
日ごろの運動不足も影響して、１つ掘るだけでも結構疲れました。

資金繰りに困っている中小企業は、通常の保証枠とセーフティネット保証(5号)などの別枠を既に使い切っていることも多いと思われます。
 
政府は東日本大震災の影響で、直接的または間接的に被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するために、信用保証枠を新たに設定する方向に入っています。
 
被災企業にセーフティネット保証(5号)や災害関係保証とは別枠で２億８千万円(うち無担保8，000万円)までの保証を認める措置で、融資額の全額を保証する事で銀行からの資金供給を行いやすくします。
 
現在の信用保証枠というのは、一般保証枠が２億８千万円(うち8,000万円が無担保)、そして特別保証枠２億８千万円（うち8,000万円が無担保）となっているわけですが、さらに別枠として２億８千万円(うち8,000万円が無担保）が用意され、特別保証枠は２倍に引き上げられる事になります。
 
緊急保証制度が開始された時は１００年に１度とか言われていましたが、今度は１０００年に１度と言われたりしますから、この措置は評価するべきでしょう。そして、信用保証協会も柔軟な対応をしてくれるものと思われます。
 
  

今いろいろなところで東日本大震災の義援金を受け付けていますが、復興支援定期預金を取り扱う銀行・信用金庫が増えています。
 
最も早く取り扱いを開始したのは城南信用金庫。ボランティア預金の名称で３月１７日から９月３０日まで、預け入れ額の0.1％を寄付します。
 
その他の金融機関でも４月以降取り扱うところが増えており、例えば荘内銀行、トマト銀行、秋田信用金庫、鳥取信用金庫などがあります。
 
預け入れ額の0.03～0.1％を寄付ということで預金者の負担はなく、金融機関側が寄付する仕組みとなっています。９月まで取り扱っているところが多いようです。
 
不景気で募金をするのが難しい方もいるかもしれませんが、これなら自己負担無しで復興支援に協力できますね。
  

 前回のブログでもお話ししましたが、中小企業金融円滑化法は平成２４年３月３１日までと1年延長されました。
 
去年１２月末まで96,9％の条件変更に応じ、銀行側もこの法律を意識し過ぎて、かなり無理してリスケジュールに応じているという雰囲気でした。中小企業は経営資源が乏しいために経営再建が難しいところも多いですが、そもそも経営改善意欲がない企業ですら、申請があれば応じる事を前提に審査しているのが現実です。
 
そのため今回の延長に伴い、金融庁は事業継続が難しい中小企業に対しては、自主廃業や債務整理の助言等も含め機械的に条件変更に応じずに、各銀行の判断を尊重することにしました。銀行側としては、これで少しは適正な審査が期待できると思うかもしれません。    
 
そうは言ってもしばらくは東日本大震災の影響や、今までの支援内容との整合性もありますから、銀行の支援姿勢に急激な変化はないかもしれません。しかし、今後は経営改善意欲のない中小企業は、支援を打ち切られる可能性が高くなったと認識しておいたほうがいいでしょう。
 
また、金融庁は東日本大震災によって融資先企業が一時的な赤字や延滞が発生しても、債務者区分を引き下げなくて済む特例措置を発表しています。大震災によって直接被害を受けた場合以外に、計画停電や原材料の調達難などによって業績が悪化した場合も対象となります。

 東日本大震災の影響であまり目立たないニュースとなってしまった感じですし、私もブログで紹介するのをすっかり忘れていましたが、３月３１日に中小企業金融円滑化法を1年延長させる「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律」が可決され成立しました。従って中小企業金融円滑化法の期限は、平成２４年３月３１日までとなります。 
 
金融庁が３月２８日に、銀行における２２年１２月末までの条件変更の実績を公表しました。条件変更の実行率は96.9％と依然として高い水準のままですね。 
（注）実行率＝実行件数÷(実行件数＋謝絶件数) 
 
それにしても758,798件、25兆6,741億円もの条件変更がなされている事には驚きますし、それだけ多くの中小企業が資金繰りで悩んでいる事がわかります。 

 東日本大震災によって、取引銀行の店舗がない地域に避難している被災者のために、東邦銀行（本店、福島県）や常陽銀行（本店、茨城県）では、ほかの銀行の協力を得て代理現金払い戻しを行っています。
 
これは他の金融機関と連携し、本人確認ができれば自行顧客の預金を他行で払い戻すことができる制度です。
 
八十二銀行、足利銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、第四銀行、千葉銀行、山形銀行等が提携し取り扱っています。
 
対象は法人・個人で、普通、当座、貯蓄、納税準備、定期、通知の各預金。
 
本人確認（運転免許証などをもとに、ファックスなどで東邦、常陽銀行に照会）を行い、通帳・印鑑が揃う場合は預金残高の範囲内で１口座あたり１日１００万円まで、揃わない場合でも１０万円まで払い出しを行います。
 
信用金庫でも、以下の信用金庫に普通預金または貯蓄預金を持っている個人については、１口座について、１日１回残高の範囲内でかつ１０万円を限度に払い戻すことができます。３月２８日以降、全国の信用金庫（取扱い体制の整った信用金庫）で対応します。
 
・宮古信用金庫
・石巻信用金庫
・気仙沼信用金庫
・ひまわり信用金庫
・あぶくま信用金庫
 
被災した方が私のブログなんて見ていないでしょうけど、一応書いてみました。
 
銀行や信用金庫のホームページを見ると、「本人であることを確認できる書類を持参してください」、あるいは「できる限り持参してください」とあります。何も持たずに避難した人も多いでしょうから、作業に時間がかかるケースもありそうですね。