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2012年04月27日(金)更新

エム・エヌ・コンサルってどういう意味?

エム・エヌ・コンサルってどういう意味なのですか?とある経営者さんから質問を受けました。確かにコンサルタント会社らししけど、何している会社かよく分かりませんね。
 
私の名前のまさひろから「エム」、妻の名前はのぶこなので「エヌ」、そしてコンサルタントを略して、エム・エヌ・コンサルという社名にしました。なかなか決められなかったことや、早く法人を設立したかった理由があって、もうそれでいいやといった感じで決めました。人の会社名を考えてあげるときは、すぐにいくつも思いつくのに、自分の会社になると難しいと感じました。
 
私のお客様でも、そんな感じで社名にしているところは多いです。例えば、鈴木太郎、鈴木花子だとしたら、株式会社THS(太郎、花子、鈴木)のような社名が3社あります。
 
それ以外ですと、西川さんという名前だとしたら、西=west、川=riverでウエストリバーみたいな社名にするとか。あとは飼っているペットの名前という会社もあります。
 
でもやっぱり一番理想的なのは、社名で何をやっている会社かがわかるほうがいいと思います。これから起業する方は、私のように適当に決めないで、じっくり考えたほうがいいですよ。
 

2012年04月26日(木)更新

保証協会付き融資の代位弁済実績を銀行別に公表へ

中小企業庁は、信用保証協会の保証付き融資の銀行(信金、信組も含みます)別代位弁済実績を、全国の信用保証協会で情報開示する方向で検討に入りました。公表される情報や方法等については、信用保証協会と調整を進めていき、準備ができ次第、早急に公表する予定です。
 
すでに全国52の信用保証協会のうち31の協会では、ホームページで公表しているのですが、残りの21の協会に対しても、公表に向けた調整を進めていくことになります。

今年3月29日に参院財政金融委員会で、民主党の大久保勉議員から、銀行のモラルハザードを回避するためにも代位弁済を求めた銀行名の公表を要請されたことによります。
 
2008年10月31日からスタートした緊急保証制度は、100%保証であったこともあり利用件数・金額(27兆2千億円)は多かったものの、代位弁済が増加しており今年2月までの累計額は7,541億円まで増加しています。
 
全体の代位弁済額はリーマンショック後に急増、08~09年度に2年連続1兆円を突破しました。2009年12月の中小企業金融円滑化法施行後は、リスケジュールによる資金繰り改善によって前年同月比で減少傾向が続いています。しかし、2013年3月末で中小企業金融円滑化法が終了すると、代位弁済が増加することは避けられない見通しです。 そこで銀行別代位弁済額を公表することで、今後の財政負担抑制と銀行のモラルハザードを防いでいくということです。
 
銀行からしたら、代位弁済額の結果が他行よりも悪ければ、新たな代位弁済発生を抑えるために、案件によっては躊躇するケースも出てくるかもしれません。
 
しかし、「信保付きならリスクが少ないから管理が楽だ」、あるいは、「信保がOKなら融資するけど、そうでなければやらない」と、本来銀行がするべき審査自体を信保に丸投げするようなことも見かけます。銀行にそのような姿勢を少しでも改めさせるには、このような情報開示は仕方ないでしょう。
 
審査への影響を懸念する声もありますが、代位弁済は最終的には税金投入をすることになるわけですから、代位弁済額を公表するというのも透明性のために必要なことかもしれません。

2012年04月25日(水)更新

休業サポート保障がついた普通預金

北都銀行(本店:秋田県)では、4月16日から休業サポート保障が付いた普通預金(商品名:お守り口座)の取り扱いを開始しました。病気やケガにより、合算して15日以上仕事や家事ができなくなった場合には、お見舞金として2万円が支払われます。申し込みは一人につき1回で、加入期間は1年限定です。保険料は北都銀行が負担します。
 
利用対象者は以下4つのうち、いずれかひとつを満たしている方。
・普通預金口座の月末残高が10万円以上、
・給与振込の指定をしている
・住宅ローンを利用している
・北都ブライトワンカード(ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となったカード)を契約している

その後も継続して保障を受けたい場合は、有料オプションも用意しており、顧客が有料オプションを選んだ場合は、代理店手数料が北都銀行に入る仕組みです。
商品に関する詳細は北都銀行のホームページを参照してください。
http://www.hokutobank.co.jp/
 
信用金庫から傷害保険等が付いた積立預金が取り扱われ、結構好評だったことがありましたが、普通預金に保険を付けるというのは珍しいので紹介しました。
 
継続して有料オプションを利用してもらえれば、北都銀行はそれによって得られる手数料を期待できる面もあるのでしょう。それ以外にも、今の銀行はライバルとなる金融機関とし烈な営業競争を行っていますから、少しでも他行より有利に営業を行いたいという目的もあるかと思います。
 
北都銀行と取引している人(秋田県がほとんどだと思いますけど)は、1年間は無料ですから申し込み条件に該当する方は申し込んでおきましょう。
 
 

2012年04月24日(火)更新

企業実務2012年5月号に私の執筆記事が掲載されました

日本実業出版社様から発行されているビジネス月刊誌「企業実務2012年5月号」にて、私の執筆記事が掲載されております。
 












「資本性借入金の効果と限界を検証する」というタイトルで、P44から資本性借入金について解説しております。この企業実務は一般書店では入手できませんが、定期購読をされている方はお暇なときにでも読んでみてください。

2012年04月23日(月)更新

新入行員の研修

東日本大震災の時、自衛隊が一生懸命になって行方不明者の捜索や被災者を支援してくれました。その影響なのかどうかは知りませんが、当社のメインバンクである京葉銀行は、今年から男子行員に対して自衛隊研修を導入しました。ネットでちょっと調べてみたら、北越銀行や佐賀銀行のように以前からやっているところもありました。
 
また徳島銀行では、四国八十八カ所巡りのうち、徳島県内にある10番札所までを巡礼するお遍路体験なんていう研修もありました。
 
私が新入行員の時は、自衛隊研修というのはありませんでしたが、外界から隔絶された研修所(もちろんテレビはなく、毎日配られる日経新聞でしか外の情報は得られませんでした)で、早朝からの走り込み、ラジオ体操、研修所から近くの町まで何キロも歩いたりと、体を動かすこともかなりありました。
 
学生時代の楽な生活と違い、研修期間中は緊張の連続のため、毎年一人か二人は研修で嫌になって辞めてしまう者もいると上司から聞きましたが、私の入行年度では一人もいませんでした。結構大変でしたけど、終わったときはとても気分が良かったです。自衛隊研修を受けた新入行員にとっては、学生から社会人への意識変革のためには良い経験かもしれません。
 
研修を終えた直後に、人事部の人から「3日、3か月、3年。その時に会社を辞めたくなる人が多い」と聞きました。さらに五月病というのもあります。しかし、新入行員はとても低い就職率の中、厳しい競争を勝ち抜いてきた人たちですから、ぜひすぐに辞めずに頑張ってほしいです。
 

2012年04月23日(月)更新

銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険のトラブルが急増

国民生活センターが4月19日に公表した内容によると、銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブルが急増中とのことです。
 
2007年から保険商品の銀行窓口販売が全面解禁され、様々な保険商品を取り扱っています。保険の銀行窓口販売に関するトラブルの相談件数は、2008年度に642
件をピークに、それ以降は500件台を推移しています。しかし、一時払い終身保険に関する相談件数が増加しています。2009年度は21件、2010年度は42件、2011年度は99件となっています。

一時払い終身保険とは、契約時に保険料を全額払い込むタイプの保険で、経過年数によって死亡保険金や解約返戻金が増加していく、死亡保障と貯蓄性を共に有する商品です。しかし、中途解約をした場合、経過年数によっては解約返戻金が支払った保険料を下回るリスクがありますし、もちろん元本保証の商品でもありません。
 
今の超低金利の時代もあって、定期預金に魅力が無いことから、預金よりも利回りが良いとセールスすることが多くあります。それに伴って、高齢者がトラブルに遭うケースが多く、保険とは理解していない、銀行員がセールスする商品だから安全と思っている、銀行員がデメリットをよく説明していないことがあります。ひどい場合には、保険を必要としていない、契約内容を理解できない顧客に販売していたケースもあります。

銀行は、昔はリスクのある商品は扱わない、あるいは積極的ではありませんでした。けれども、銀行も優良貸出先を巡っての貸し出し競争が激しく、そして融資以外の収益源を増やしたい考えており、販売手数料を目当てに行員は保険の販売ノルマを課せられています。
 
私たちも銀行員が勧めてくるものは、いまだに安全だという考えをもってしまうかもしれません。しかし、何年も前から銀行でもリスクのある商品を取り扱っています。そして、常に重いノルマを抱えている銀行員が顧客のために動くとは限りません。
 
銀行員が見慣れない商品を勧めてきた、あるいはいつもと違う書類に記入させようとするときは、すぐに契約をしないことが必要です。特に高齢者の方は、家族の方と一緒に説明を聞く等の対策が必要です。
 

2012年04月19日(木)更新

セミナーに参加してきました

TwitterやFacebookの利用者が増加しています。
私は、Twitterは飽きてしまったのですが、Facebookはお付き合い程度に利用しています。SNSが急速に普及して、私のまわりでも利用している人はかなり多いです。
 
しかしその一方で、SNSによる問題点も出てきました。有名人が来店したことや他人を中傷する内容をTwitterやFacebookに書き込んだり、社内情報を漏えいさせたり等、企業側に大きなダメージを与える事件も発生し、ニュースになることもよくあります。
 
そのようなトラブルを予防するためのセミナーに今日参加してきました。セミナーの講師の方からは、それに対する対策やSNSに対応した諸規程サンプルを頂いてきました。
 
中小企業(特に零細企業)だと雇用契約書とか就業規則といった書類ですら、しっかり整備されていない状態の会社が結構あります。
 
どうしても営業、税金、資金繰りのことが中心になって、労務関係が疎かになってしまうのも仕方ないのかもしれませんが、最近は労働トラブルが増加していますし、SNSの利用でトラブルが発生することも考えられます。就業規則だけでなくインターネット使用に関する規程の作成や、秘密保持に関する誓約書を従業員と取り交わしておいた方がいいのかもしれません。
 
労務関係で自社がそのようなリスクを抱えていないか、お知り合いの社会保険労務士さんに一度相談されるといいと思います。
 

2012年04月18日(水)更新

ひょうご連携支援保証

 
兵庫県信用保証協会は、依然として厳しい経営環境に晒されている中小企業者に対して、新たな資金を供給し、長期かつ柔軟な返済によって資金繰りの改善を図ることを目的として、平成24年4月1日から協会独自の保証制度「ひょうご連携支援保証」の取り扱いを始めています。
 
この保証制度の詳しい内容については以下を参照してください。
http://hosyokyokai-hyogo.or.jp/upfile/renkei.pdf
 
この保証制度の主な特徴としては以下の3つが挙げられ、全国でも珍しいと思います
・保証協会と銀行との協調による融資
この制度を使った保証付き融資と同時に、保証付き融資の6割以上の金額をプロパー融資で実行することが条件となっています。
 
・保証期間が超長期
期間は最長で15年、この制度を使った保証付き融資とプロパー融資の期間は同一とします。
 
・柔軟な返済方法
元金均等分割返済だけでなく元金不均等分割返済も可能。
 
超長期で柔軟な返済が可能であり、プロパー融資でも対応しなければならないことから、銀行と信用保証協会にとっては通常の保証協会付き融資よりもリスクが高くなります。ある程度業績のしっかりした、あるいは将来の業績改善が大いに見込める中小企業者が対象となるでしょう。
 
また、このように各信用保証協会独自の保証制度が開始されることも考えられますから、自社が利用している信用保証協会のホームページを時々チェックしておくといいでしょう。
 
 
 

2012年04月17日(火)更新

中小企業庁による中小企業のインターネット通販支援

中小企業の経営者といえば、常に何かしらの悩みを持っているものでしょう。資金繰りというのがその1つの例として挙げられるでしょうけど、今はそれ以上に販路開拓が一番の課題という経営者さんは多いのではないかと思います。東日本大震災によって販路を失い、厳しい状況が続いている中小企業者も多いはずです。
 
中小企業庁は、罹災した中小企業者のための新たな販路開拓を支援する事業を開始します。インターネット通販の未経験者や初心者を中心に、導入に必要な基礎知識とノウハウを学ぶ研修会や、インターネット上での販売指導など、無料で丁寧にサポートしてくれます。
 
特定被災区域に所在の中小企業者(支店、営業所を持つ事業者も対象)が対象となります。
 
詳しい内容や説明会などについては以下を参照してください。
http://www.ouen-netshop.jp/index.html
 
 

2012年04月16日(月)更新

振り込め詐欺を防止

 
先週のことですが、千葉県の振り込め詐欺の被害が増加していると知りました。千葉県のホームページ等によると、被害状況は以下の通りとなっていました。
 
平成23年、757件(12億17百万円)
平成22年、303件(4億42百万円)
平成21年、324件(7億23百万円)
平成20年、1044件(19億92百万円)、
 
22年まで減少していたのに、平成23年からは急増しています。警察官や銀行員を名乗る等、手口が巧妙化しているためのようです。電話でお金の話になったら、すべて詐欺と疑ったほうがいいのかもしれません。
 
富士通が名古屋大学と共同開発し、先月3月19日に公表された振り込め詐欺防止のための、世界初の新技術が金融界で注目されています。
 
通話の相手からの好ましくない情報により心理的抑圧を受けると、過信状態(相手の説明内容に対する考察能力が低下する状態だそうです)になることがあり、声の高さと大きさの変化を検出することで、過信状態らしさを推定する技術です。
 
この技術に加え、さらに振り込め詐欺で頻繁に使われるキーワード(借金、補償等)を検出することで、振り込め詐欺の通話を検出します。検出実験でも90%以上の精度で検出をしています
 
銀行員が高齢者の顧客に声をかけるだけでは限界があります。早く実用化されることを期待したいです。
 
 
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会社概要

銀行での融資経験や税理士事務所での法人担当経験を生かし、中小企業の経理部長となって銀行融資取引や、提携税理士と共に経理業務のサポートを行っています。

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個人プロフィール

1971年7月1日東京都江戸川区生まれ。地方銀行や税理士事務所で働いてきましたが、今まで以上に中小企業の経理財務をサポートしていきたく起業しました。

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