有限会社エム･エヌ･コンサル

来年３月末で緊急保証制度が終了することから、本部から営業店に対して他行よりも先に訪問するよう強く要請する銀行が出てきています。これから年末や３月末と融資申し込みの多い時期ですが、緊急保証制度を利用した融資の奪い合いは激化しそうです。

ご存知の通り１００％保証ですから、融資できそうなところには熱心な営業をかけてくるでしょう。保証協会からの保証が出るか微妙な、あるいはあまり渉外担当が来てくれないような中小企業にも営業してくるでしょうけど、自分たちで銀行に対して早めに行動しておきましょう。

また、しばらくは資金繰りに問題が無いような中小企業であっても、全く懸念が無いのでしたらいいのですが、そうでないなら緊急保証制度を（利用できるなら）使っておいたほうがいいです。

緊急保証制度は再延長しない方針ではありますが、セーフティネット保証については全額保証を継続するということになっています。急激に金融環境が悪化することはないかもしれませんが、全額保証の制度を利用することができない中小企業は、責任共有制度の対象融資を利用することになり、今までとは全く違う与信判断をされてしまう中小企業は必ず出てくると思われます。

日曜日にお伺いしたお客様は、去年の今頃、リスケジュールの手伝いがきっかけでお付き合いが続いています。1年経ってリスケの継続を申請しに行ったら、銀行からは応援はするけどこれを書いて持ってきて下さい、と約１０ページの経営改善計画書の提出を求めてきました。去年は５年ぐらい先の損益の予想を表にしたもの1枚だけでしたが、その会社の奥様が大変お困りだったので、応援しに行ってきました。

その会社は製造業で、前期と比べ売上は２０％増加、赤字もマイナス４千万円だったのがマイナス１千４百万円まで減少。当初の計画通り、翌期は少し利益を出せる見通しになりました。ただ、大幅に改善しているけどまだ赤字なので、もう少し銀行の応援が必要のようです。

計画通り順調に再建が進んでいても、今までよりも詳細な資料の提出を求められることも増えそうです。当初の計画と結果に大幅な乖離があれば、なおさらそのような対応を求められるでしょう。

今まで通りの返済を開始できるのに時間がかかる中小企業は多いのでしょうけど、そういう会社は自社で計画書を作成してみましょう。いきなりやれと言われても難しいなら、本、ネット等でお手本になりそうなのを探して、参考にしながらでもいいです。そこから、自社に合わせて作っていけば少し手をつけや
すいかもしれません。それと、一回で完璧なものはできないと思ったほうがいいです。何度か修正するはずです。

銀行員が作成を積極的に手伝ってくれる銀行もありますが、計画書なんて銀行員にすべてをお願いするものではありません。専門家の支援を受けながらも作成していく中心人物は経営者だと思います。