有限会社エム･エヌ･コンサル

長崎県にある長崎県民信用組合はちょっと変わっています。融資の中心は個人向けで約７割を占めています。それも富裕層や住宅ローン利用者でなく、多重債務者を含めた個人との取引を重視した事業展開を行っています。約２０年前頃から中小企業への融資業務を縮小し、地域住民への生活資金融資や資金繰り改善の支援へシフトしていきました。

ホームページを見るとＫＦＰという言葉があります。「健康な生活資金繰りファイナンシャルプランニング」の略称で、お客様の夢や目標の実現のために、人生８０年の生活資金繰りをサポートするというものだそうです。

ＫＦＰ相談では何度か面談を行い、生活状況を把握しキャッシュフロー表を作成、そこから借入金、収入、支出を確認し問題点を相談者や家族と一緒に見直しを行っています。そこで顧客が借入をするのが適切であれば融資する訳ですが、融資をするしない関係なく継続的にフォローも行っています。

オートローンは銀行や自動車販売業者提携ローンが通らなかった方でも申し込みが可能、収入のある家族を保証人にする必要はあるけど保証会社は不要。

地域支援ローンぷちまねは、保証会社の保証や保証人が不要、資金使途は自由、過去に債務整理を行っていても条件付きで融資可能。

このように普通の金融機関とは異なる事業展開を行っています。社団法人全国信用組合中央協会によると、平成２２年３月末現在で１５９組合ありますが、１０年ちょっと前には３５０以上ありましたから、業界再編が進んで半減以下になっています。

全国の信用組合数は減少していますが、独自路線の取り組みでこれからも地元から頼りにされる金融機関として存続していくような気がします。