有限会社エム･エヌ･コンサル

中小企業金融円滑化法は２０１１年３月末までの時限立法で、残り半年を切っています。金融庁が９月３０日に６月末までの条件変更実績を公表しました。施行から7カ月で国内１４６の銀行の実行件数は３９万件を突破、謝絶件数を除いた実行率（実行件数/〔実行件数＋謝絶件数〕）は９７．１％ととても高
いものでした。

緊急保証制度も１１年３月末で終了するのですが、景気は改善されたといえないし、円高という新たな問題も発生しています。さらに地方銀行６３行と第二地方銀行４２行は、去年１２月から今年６月までに総貸出金残高の５％超の条件変更に応じています。現状の制度と全く一緒となるかは不明ですが、単純に
延長はしないにしても何らかの支援制度は出てくるのではないでしょうか。

注意しなければいけないのは、スタートしてすぐの１２月末での実行率は９９．３％、３月末９８．０％、６月末９７．１％と徐々にですが低下しています。スタート時は銀行も警戒して、よほどのことがない限り応じる姿勢でいましたが、条件変更で支援しても全く効果の上がっていない中小企業は、再度の条件変更について厳しい対応を受ける可能性があります。

中小企業金融円滑化法があるからと安心せず、経営者として多少でも結果を出さなければなりません。少なくとも、今後に期待が持てる結果を銀行員に報告できるようにしないと、「せっかく支援してあげたのに、何一つ改善されていないのでは、支援するに値しない企業だ」と判断されてしまうかもしれません
。