有限会社エム･エヌ･コンサル

１０月上旬の話ですが、全国銀行協会が１０月８日、クラスター爆弾の製造を目的とした事業に対する投融資を、国内外を問わずに禁じることを協会加盟１８４行が申し合わせました。

クラスター爆弾とは、爆弾の中に多数の子爆弾が入っていて、投下されると子爆弾が広範囲に撒き散らされる爆弾です。子爆弾の中には不発弾もあり、民間人がその不発弾の爆発によって死傷する事故が発生しています。

日本などが批准したクラスター爆弾の禁止条約が採択され、今年８月１日から発効されたことを受けて、全国銀行協会は投融資をしない事としました。３メガバンクではすでに内規で禁止していたそうですが。

不発弾で一般人が死傷する可能性があるし、銀行業務の公共的使命も鑑みると、クラスター爆弾の製造や投融資の禁止は正しいのかもしれません。しかし、中国、北朝鮮、韓国、ロシアといった日本周辺の国が参加しておらず、日本の防衛のことを考えると不安もあると詳しい人から聞いたことがあります。

普通の事業を行っている法人あるいは個人事業主なら、事業内容で融資を断られることはないと思います。ただ、以前ご相談のあったケースとして、副業のような感じで住所（レンタルポスト）を貸すサービスを提供していた会社が、犯罪に悪用される懸念があるからと信用保証協会からしばらく保証を見合わせ
たいと言われたことがありました。誤解されそうなときは、取引金融機関に事業内容を詳しく説明しておきましょう。

クラスター爆弾が危険だから製造のための融資はしないというなら、核兵器を保有していて、日本にミサイルの照準を合わせて、チベット等の民族を弾圧し、民営化運動をも弾圧するどこかの国から引き上げたほうが、ずっと世の中のためになると私は思いますけどね。