有限会社エム･エヌ･コンサル

中小企業金融円滑化法が去年１２月４日に施行されて１年が過ぎました。そして、今年９月末時点で９７万９千件、２７兆７千億円の返済条件変更を実行し、申請の取り下げと審査中を除いた実質ベースでの実行率は９７．３％と高い数字でした。

中小企業金融円滑化法が施行されてから、一応は倒産の発生件数を抑えるのに一定の効果はあったでしょうが、銀行側からしたら将来の不良債権の増加につながりかねないとの懸念もあります。

金融庁と民間金融機関代表の意見交換が６日にありました。金融庁側からは、中小企業金融円滑化法の１年延長の方向で検討していますが、金融機関側からは延長を求める意見は表立っては出ませんでした。むしろ地銀や信用金庫等の地域金融機関の大半は延長不要という立場で、緊急保証制度の方を延長して欲しいという意見のほうが多いそうです。

地域金融機関からすると、将来の不良債権増加の懸念や、金融庁への報告義務が重荷になっているということもあるでしょうが、以前から支援すべき中小企業には積極的に対応してきたという考えがあると思います。