有限会社エム･エヌ･コンサル

５月２３日から全国で開始される東日本大震災復興緊急保証は、信用保証協会が１００％保証する制度であることから、各銀行でも今年度の融資営業の中心と捉えて本格的に推進していくようです。
 
すでにこの制度が確定したと同時に営業活動を行っている銀行がありますし、三菱東京ＵＦＪ銀行のような大手銀行でも、取引先を対象にした説明会を行う等積極的に動いています。どこの銀行も保証枠の獲得に積極的です。
 
直接被害を受けただけでなく、被災区域外で間接被害が認められる中小企業も対象となっています。詳細は中小企業庁のＨＰを参照してください。また自社のある市区町村のＨＰも必ず参照してください。
 
しばらくは自治体によって認定基準に温度差が発生する懸念があります。またこういう制度は、緊急保証制度の時のように途中から条件などに変更がある場合がありますから、時々は制度内容を確認しておくといいでしょう。