有限会社エム･エヌ･コンサル

中小企業庁のホームページ内にある資料によると、東日本大震災復興緊急保証が７月８日現在で保証承諾は２３，８３５件、６，６６５億円に達したとありました。
 
東日本大震災復興緊急保証（以下、震災緊急）は今年５月２３日から取り扱いを開始し、直接及び間接被害を受けた中小企業を対象に、資金繰りを支援する制度です。各銀行とも震災緊急が１００％保証であることから、セーフティネット保証と同様に、融資の主力商品としています。

全国で最も利用が多いのは東京都で、全国に占める東京都の割合は件数で約３０％となっています。震災の直接・間接被害が多い東日本地域を中心に震災緊急の利用が多いのですが、意外にも特定被災区域の岩手、宮城両県の利用が現状では少ない状況です。また、直接よりも間接被害での利用が全体の７割を占めています。
 
震災緊急では保証を受けるために、特定被災区域外の中小企業が申し込む場合は、売上減になったことを説明する「理由書」の提出が求められることが面倒であったり、要件になっている前年同期比の売上減少が－１０％（あるいは－１５％、緊急保証制度の時は－３％以上）以上というところがネックであったりするからでしょうか、緊急保証制度の時のような申込者が窓口に殺到するケースは少ないようです。