有限会社エム･エヌ･コンサル

東日本大震災復興緊急保証（以下、震災緊急保証）の保証状況は、９月２日までで累計４万６２７０件、1兆１８１８億円となりました。そして、全体の約３割を占めている東京信用保証協会での実績は、８月３１日までで1万２５００件、３１０２億円（速報値）です。
 
今年３月３１日で終了した緊急保証は全国で利用されましたが、今回の制度は東日本、東海、近畿の大都市での利用が目立ち、東京都、福島県、大阪府の順に利用されています。
 
震災緊急保証は５月２３日からスタートし、震災被害を受けた中小企業を対象に資金繰りを支援する制度です。しかし、利用対象者の要件にもよりますが、震災後の３カ月の売上高等が前年同期比▲１０～▲１５％売上が減少しているというのがありますが、このハードルは結構高いように思います。そのためか、思ったほど件数・金額ともに伸びてはいません。
 
それに加えて緊急保証の時とは違い、保証協会も保証審査に際してはかなり慎重姿勢になっているように感じます。リーマンショック以降、銀行は規模の小さい会社に対しては、プロパー融資をなるべく避け、緊急保証ばかりを推進してきました。審査とリスクをすべて保証協会が負担させられているという不満でもあるのでしょうか。そうでないにしても、一般保証とは別枠の緊急保証で対応し、さらに別枠で震災緊急保証分を保証することは明らかに借入過多であり、いくら震災の影響で資金繰りに影響が出ているとしても、保証することは難しいと判断してしまうのかもしれません。