有限会社エム･エヌ･コンサル

ほぼ全業種を対象としてきた景気対応緊急保証制度が平成２３年３月３１日で終了し、当初４月からのセーフティネット保証（５号）制度は、対象業種を大幅に縮小する予定でした。しかし、東日本大震災による景気の影響を考慮し、９月３０日までは原則全業種である８２業種でこの制度を運用しています。
 
経済産業省は、この不況業種を支援するセーフティネット保証（５号）の９月までの特例状態を、１０月以降も延長する方向で協議を進めていることから、このまま延長となる予定です。
 
東日本大震災後の信用保証協会の保証実績を見ても、東日本大震災復興緊急保証は保証申し込みの条件が厳しい等の理由から、件数・金額共にセーフティネット保証（５号）のほうが利用は多い状況です。
 
信用保証協会が１００％保証するこの制度に頼らざるを得ない中小企業も多いでしょうから、１０月以降も対象業種に影響がないとすれば、中小企業の資金繰りには大きなプラスとなるでしょう。
 
 【９月３０日追加】
９月２７日に中小企業庁から、平成２３年３月末まで８２業種で延長すると発表がありました。