有限会社エム･エヌ･コンサル

経済産業省は、業況の悪化している業種を支援するセーフティネット保証５号について、全８２業種を特例措置として平成２４年３月３１日まで対象としていましたが、４月以降も９月末まで引き続き原則全業種指定を継続することとなりました。
 
しかし１０月以降は注意が必要かもしれません。今は対象業種を指定する際、日本標準産業分類の中分類（全８２業種）を使っていますが、１０月以降は細分類（全１１１８業種）を利用することになりました。なぜなら、より細かく各業種の業況調査を行うことにより、指定業種とするかどうかを判断するためです。よって、１０月以降は対象業種が縮小される可能性も出てきました。
 
半年後の中小企業を取り巻く環境が好転しなければ、引き続き全業種を対象ということもあるでしょうが、今のところその可能性は低くなっていくと考えた方がいいかもしれません。