有限会社エム･エヌ･コンサル

国民生活センターが４月１９日に公表した内容によると、銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブルが急増中とのことです。
 
２００７年から保険商品の銀行窓口販売が全面解禁され、様々な保険商品を取り扱っています。保険の銀行窓口販売に関するトラブルの相談件数は、２００８年度に６４２
件をピークに、それ以降は５００件台を推移しています。しかし、一時払い終身保険に関する相談件数が増加しています。２００９年度は２１件、２０１０年度は４２件、２０１１年度は９９件となっています。

一時払い終身保険とは、契約時に保険料を全額払い込むタイプの保険で、経過年数によって死亡保険金や解約返戻金が増加していく、死亡保障と貯蓄性を共に有する商品です。しかし、中途解約をした場合、経過年数によっては解約返戻金が支払った保険料を下回るリスクがありますし、もちろん元本保証の商品でもありません。
 
今の超低金利の時代もあって、定期預金に魅力が無いことから、預金よりも利回りが良いとセールスすることが多くあります。それに伴って、高齢者がトラブルに遭うケースが多く、保険とは理解していない、銀行員がセールスする商品だから安全と思っている、銀行員がデメリットをよく説明していないことがあります。ひどい場合には、保険を必要としていない、契約内容を理解できない顧客に販売していたケースもあります。

銀行は、昔はリスクのある商品は扱わない、あるいは積極的ではありませんでした。けれども、銀行も優良貸出先を巡っての貸し出し競争が激しく、そして融資以外の収益源を増やしたい考えており、販売手数料を目当てに行員は保険の販売ノルマを課せられています。
 
私たちも銀行員が勧めてくるものは、いまだに安全だという考えをもってしまうかもしれません。しかし、何年も前から銀行でもリスクのある商品を取り扱っています。そして、常に重いノルマを抱えている銀行員が顧客のために動くとは限りません。
 
銀行員が見慣れない商品を勧めてきた、あるいはいつもと違う書類に記入させようとするときは、すぐに契約をしないことが必要です。特に高齢者の方は、家族の方と一緒に説明を聞く等の対策が必要です。