有限会社エム･エヌ･コンサル

中小企業庁は、信用保証協会の保証付き融資の銀行（信金、信組も含みます）別代位弁済実績を、全国の信用保証協会で情報開示する方向で検討に入りました。公表される情報や方法等については、信用保証協会と調整を進めていき、準備ができ次第、早急に公表する予定です。
 
すでに全国５２の信用保証協会のうち３１の協会では、ホームページで公表しているのですが、残りの２１の協会に対しても、公表に向けた調整を進めていくことになります。

今年３月２９日に参院財政金融委員会で、民主党の大久保勉議員から、銀行のモラルハザードを回避するためにも代位弁済を求めた銀行名の公表を要請されたことによります。
 
２００８年１０月３１日からスタートした緊急保証制度は、１００％保証であったこともあり利用件数・金額（２７兆２千億円）は多かったものの、代位弁済が増加しており今年２月までの累計額は７，５４１億円まで増加しています。
 
全体の代位弁済額はリーマンショック後に急増、０８～０９年度に２年連続１兆円を突破しました。２００９年１２月の中小企業金融円滑化法施行後は、リスケジュールによる資金繰り改善によって前年同月比で減少傾向が続いています。しかし、２０１３年３月末で中小企業金融円滑化法が終了すると、代位弁済が増加することは避けられない見通しです。 そこで銀行別代位弁済額を公表することで、今後の財政負担抑制と銀行のモラルハザードを防いでいくということです。
 
銀行からしたら、代位弁済額の結果が他行よりも悪ければ、新たな代位弁済発生を抑えるために、案件によっては躊躇するケースも出てくるかもしれません。
 
しかし、「信保付きならリスクが少ないから管理が楽だ」、あるいは、「信保がOKなら融資するけど、そうでなければやらない」と、本来銀行がするべき審査自体を信保に丸投げするようなことも見かけます。銀行にそのような姿勢を少しでも改めさせるには、このような情報開示は仕方ないでしょう。
 
審査への影響を懸念する声もありますが、代位弁済は最終的には税金投入をすることになるわけですから、代位弁済額を公表するというのも透明性のために必要なことかもしれません。