有限会社エム･エヌ･コンサル

４月２６日のブログにて、金融機関別の代位弁済状況が公表されることになったとお知らせしました。
http://bankconsul.keikai.topblog.jp/blog_my_top/blog_id=7&date=2012-4-26

民主党の大久保勉議員からの要請を受けた中小企業庁は、６月１３日にホームページにて金融機関別の代位弁済状況のリストを公表しました。
こちらがそのリストです
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hosho/download/0613bensai.pdf

最後のページに合計がありますが、２３年４月から２４年３月の１年間で代位弁済額は８，６００億円あり、そのうち１００％保証分が６，４００億円と全体の７割を占めています。

１９年１０月に責任共有制度が導入されましたが、今でもセーフティネット保証や創業関連保証等は、責任共有制度の対象外として１００％保証となっています。景気の影響で業績が悪化している中小企業や創業時に保証をするわけですから、通常の保証よりも焦げ付く可能性が高くなってしまうこともあるでしょう。しかし、１００％保証が付くか付かないかでは、明らかに金融機関の審査への取り組みに差があります。

このリストが公表されることで融資への悪影響を懸念する声もありますが、代位弁済によって多額の税金が使われるわけですから、金融機関ごとに代位弁済率や件数・金額を知っておく必要はあります。

今年の秋には、セーフティネット保証５号の対象業種を大幅に縮小する見込みです。金融機関は自分たちに負担がないからと、安易な考えで信用保証協会を利用し代位弁済額を増やす結果が続けば、信用保証制度の利用条件が厳しくなり、中小企業にとって利用しづらい方向に進んでいくことが予想されます。リストの公開で、そのようなことが少しでも減らせたらと思います。

私の家の周りでよく見かける金融機関を例に出してみると、以下のような結果になっていました。

・みずほ銀行　代位弁済率２．３％
件数１，７８１件（うち、１００％保証制度の分が１，６１０件、件数に占める割合は９０．３％）
金額２５，９８４百万円（うち、１００％保証制度の分が２３，２９０百万円、金額に占める割合は８９．６％）

・千葉銀行　　代位弁済率１．９％
件数７８６件（うち、１００％保証制度の分が５０９件、６４．７％）
金額１０，９８８百万円（うち、１００％保証制度の分が７，９０９百万円、７１．９％）

・京葉銀行　　代位弁済率２．８％
件数４９２件（うち、１００％保証制度の分が２８４件、５７．７％）
金額６，１１６百万円（うち、１００％保証制度の分が３，８６７百万円、６３．２％）

・東京東信用金庫　　３．０％
件数５８４件（うち、１００％保証制度の分が４０４件、６９．１％）
金額５，８７４百万円（うち、１００％保証制度の分が４，０４９百万円、６８．９％）

千葉銀行、京葉銀行、東京東信用金庫は全体平均よりもやや下回っていますが、みずほ銀行は金額・件数ともに約９割が１００％保証です。ほかのメガバンクも同様に高いです。このリストだけで見ると、メガバンクは自分たちがリスクを負わない範囲でしか中小企業を支援しないと言えます。

みなさんが取引している金融機関も確認してみてください。