有限会社エム･エヌ･コンサル

 
東京に行くと各都道府県のアンテナショップがあります。結構人気があるのか、いつ行ってもお客さんがたくさんいるように感じます。しかし、被災３県のアンテナショップでは、大震災から１年半が過ぎ、売り上げが半減したというニュースを見つけました。
 
河北新報（2012年9月5日）より
引用ここから
大震災から１年半　被災３県アンテナショップ、売り上げ半減
地場産品購入などを通じ、東日本大震災の被災地を間接的に支援しようとする動きに変化が生じている。岩手、宮城、福島３県の東京都内のアンテナショップは、本年度の売り上げが前年の半分程度に減少。
 
アンテナショップ売上高
１２年４月～７月の売上高（前年同期比）
岩手県１億８８２７万円（５３％）
宮城県１億４６７２万円（４７％）
福島県４５００万円（５９％）
引用ここまで
 
大幅減とはいえ震災前の水準に戻っただけとも言えます。しかし、被災地に関する報道が減ってきましたし、ある程度は復興してきただろうと考えたり、徐々に関心が薄くなったりしているのかもしれません。
 
ところで、信用金庫業界では復興に向けた売上増強支援を行っています。信金中央金庫は東北地方の復興支援を目的に、東北地区にある信用金庫の取引先が取り扱う商品を掲載した販売応援ＷＥＢ通販サイト「しんきんの絆」というホームページを制作し、1日平均１００件を超える成果をあげています。
http://www1.enekoshop.jp/shop/shinkinnokizuna/
このサイトは２０１３年９月末までとのことです。

ゆうちょ銀行は３日、総務省と金融庁に対して、住宅ローン等の新規業務に参入のための認可を申請しました。２０１３年４月の開始を目指す方針です。
 
ゆうちょ銀行が認可申請したのは、①住宅ローン等の個人向け融資②法人向け融資③火災保険等の損害保険の募集、の３業務です。
 
住宅ローンについてはすでにスルガ銀行と提携し、２００８年５月から８２店舗で仲介業務を展開してきました。法人融資についても、２００８年１月にみずほコーポレート銀行が主幹事を務めるシンジケートローンに参加したとニュースにもなりました。しかし、どちらも本格的な参入には至っていませんでした。
 
現行では運用のメインは国債が中心となっておりましたが、これからは法人・個人の融資業務にも本格的に進出することになります。
 
民間金融機関は、融資先をめぐっての激しい競争にさらされ、貸出金利は低下の傾向にあります。ここにゆうちょ銀行が本格参入となれば、ますます競争は激化するとみられます。民間金融機関にとってゆうちょ銀行の存在は脅威に感じますから、民業圧迫との批判は強まりそうです。
 

第三銀行（本店、三重県松阪市）は、おみくじ機能がついたATMを８月１７日から運用開始しました。
 
伊勢神宮近くの土産物店街「おかげ横丁」に新設されるＡＴＭで、取引後に発行される利用明細票の裏面に、大吉から凶まで６種類の運勢が印刷されています。
 
伊勢神宮は、毎日が吉日という考えからおみくじはないそうで、そこに着目した４０代行員の提案で実現しました

他行のカードでももちろん利用可能で、観光客の利用ニーズも期待していると思います。他行のカードだと出金手数料がかかるけど、おみくじをするときもだいたい1回１００円ぐらいすると思うので、伊勢神宮を参拝されるときは、おみくじが無い伊勢神宮の代わりに、ここでおみくじをしてもいいかもしれません。
 

６月から９月末まではスーパークールビズだそうです。
 

政府は５月１８日に今夏の電力需給対策として、７月２日から９月７日の平日（８月１３日から１５日を除く）午前９時から午後８時までの間、沖縄を除いて全国的に節電を要請、数値目標は関西１５％、九州１０％、北海道・四国が７％、中部・北陸・中国５％となりました。

これを受けて、金融庁は７電力管内（北海道、関西、九州、四国、中部、北陸、中国）の金融機関に対して節電を要請します。数値目標のある電力会社管内の金融機関に対しては、昨年の夏同様に節電行動計画の提出を求めます。

夏でもエアコンが効きすぎて寒いイメージのある金融機関も、去年は節電にはかなり協力しました。ある信用金庫では、お客様と直接接しない本部はエアコンを使わず扇風機、エレベーターは使わず階段を利用するようにしました。他の金融機関でも、多少の差はあっても同じような感じで節電に協力しました。

営業店では設定温度が低いと「節電に協力しないとは何事だ」と怒る人がいたと聞きました。でも逆に温度を上げると、暑いと怒る人もいたそうですけど。

渉外担当者は暑い外を営業して戻ってきても、支店内も暑く（顧客が立ち入らない部屋はエアコン禁止にした金融機関がありました）、体調を崩す行員も出ました。昼間の電気代が高くなるようですが、銀行員が来てくれたときだけでも設定温度を低くしてあげれば喜ばれますし、融資の相談もゆっくり聞いてくれるかもしれませんね。

 

2012年5月30日　読売新聞web版より一部引用
中銀行員　企業で修業中　地域と関係強化
会社の成長力や事業の収益性を評価する「目利き力」を養成しようと、山梨中央銀行は４月から、若手、中堅の行員１０人を地場企業に出向させている。取引先に１年間の修業を受け入れてもらい、５年間で計約５０人を派遣する計画。ものづくりやサービスの現場で得た経験を、取引先のビジネスチャンス、地域経済の活性化に結び付ける狙いだ。
 

中銀では昨年、円高の進行などで県内からの企業流出が相次ぐ事態を想定し、地域に根ざした地場企業の役割が重要になると分析。地方銀行として支援強化を図るには、「さらに一歩踏み込んだ対応が必要」として今回の事業に踏み切った。
引用ここまで

銀行員時代の話ですが、私が融資課にいたときは人手不足で融資先企業を訪問することがあまりできませんでした。そのため、企業をよく理解しないで稟議書を作成することがよくありました。
その後、渉外担当者になってからは、社長との面談や取扱商品を見ることも増え、事務所や工場を見ることもできたので、稟議書の作成もスムーズになりました。そして、その企業の問題点や改善すべき点などもわかるようになりました。

しかし、それだけで企業のすべてが分かるわけではありません。そこからさらに踏み込んで、行員を企業に１年間派遣して目利き力を高めるために、地場企業で修業させるこの取り組み、行員の能力向上と地域経済の活性化のためにも良い取り組みだと思います。

山梨中央銀行よりも前に、似たような取り組みは京都信用金庫ではすでに行われていて、約１か月間と短いですが１７年度より実施されています。当初受け入れる側の企業は、信金職員が来るということで警戒心もあったようですが、自社の事業内容を詳しく理解してもらえる良い機会と好評のようです。山梨中央銀行のほうも、地元企業はおおむね歓迎しています。

ライバル行よりも企業と親密になれますし、目利き能力向上によって融資以外での企業支援も期待できますから、規模の小さなところは人的に難しい面もありますが、他行でもこのような取り組みは増えてくるような気がします。

５月３日の産経新聞web版より一部引用、
静岡銀行グループでは２０年から新入社員の親を招待。今年の入社式には２２２人の新入社員に対し、親は１５０人が出席した。
入社式前には親だけを集めて、頭取らが業界を取り巻く環境や勤務内容について説明。静岡銀行広報室では、社会に出れば不安もあり、生活も大きく変わる。新入社員は研修で社会人として成長していくが、銀行業務を保護者にも理解してもらい、サポートしてもらいたい。親から推薦されるような会社でありたい、と、採用やその後の社会人生活で親を味方につけることで、ブランド力を高めることが狙いだ。
引用ここまで
 
子供の入社式にいちいち親を招待なんかするな、と私は思ってしまいますが、最近はいろいろクレームを言ってくる親が金融業界にも出現していることから、その対策としてこのような取り組みを行っているのかな？と思ってしまいました（静岡銀行がそういう意図を持って行っているかどうかはわかりませんが）。
 
聞いた話の一部ですが、
・銀行や信金だと自転車やバイクをよく使いますが、事故にあったらかわいそうだから内勤にしてください。
・毎日残業でうちの子がかわいそうだから、残業させるな（あるいは、退職させてほしい）。
・支店長が部下のミスを注意したところ、親からいじめられたと苦情の電話が来た。
 
私の親戚の中に、銀行は３時でシャッターが閉まるのだから、後片付けがあったとしても３時３０分ぐらいには帰れると本気で思っている人がいました。そういう人は少数でしょうけど、外部からは理解しづらい銀行の仕事を少しでも理解してもらうためには、銀行と親とが接する機会というのも必要なのかもしれません。
 

北都銀行（本店：秋田県）では、４月１６日から休業サポート保障が付いた普通預金（商品名：お守り口座）の取り扱いを開始しました。病気やケガにより、合算して１５日以上仕事や家事ができなくなった場合には、お見舞金として２万円が支払われます。申し込みは一人につき１回で、加入期間は1年限定です。保険料は北都銀行が負担します。
 
利用対象者は以下４つのうち、いずれかひとつを満たしている方。
・普通預金口座の月末残高が１０万円以上、
・給与振込の指定をしている
・住宅ローンを利用している
・北都ブライトワンカード（ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となったカード）を契約している

その後も継続して保障を受けたい場合は、有料オプションも用意しており、顧客が有料オプションを選んだ場合は、代理店手数料が北都銀行に入る仕組みです。
商品に関する詳細は北都銀行のホームページを参照してください。
http://www.hokutobank.co.jp/
 
信用金庫から傷害保険等が付いた積立預金が取り扱われ、結構好評だったことがありましたが、普通預金に保険を付けるというのは珍しいので紹介しました。
 
継続して有料オプションを利用してもらえれば、北都銀行はそれによって得られる手数料を期待できる面もあるのでしょう。それ以外にも、今の銀行はライバルとなる金融機関とし烈な営業競争を行っていますから、少しでも他行より有利に営業を行いたいという目的もあるかと思います。
 
北都銀行と取引している人（秋田県がほとんどだと思いますけど）は、１年間は無料ですから申し込み条件に該当する方は申し込んでおきましょう。
 
 

東日本大震災の時、自衛隊が一生懸命になって行方不明者の捜索や被災者を支援してくれました。その影響なのかどうかは知りませんが、当社のメインバンクである京葉銀行は、今年から男子行員に対して自衛隊研修を導入しました。ネットでちょっと調べてみたら、北越銀行や佐賀銀行のように以前からやっているところもありました。
 
また徳島銀行では、四国八十八カ所巡りのうち、徳島県内にある１０番札所までを巡礼するお遍路体験なんていう研修もありました。
 
私が新入行員の時は、自衛隊研修というのはありませんでしたが、外界から隔絶された研修所（もちろんテレビはなく、毎日配られる日経新聞でしか外の情報は得られませんでした）で、早朝からの走り込み、ラジオ体操、研修所から近くの町まで何キロも歩いたりと、体を動かすこともかなりありました。
 
学生時代の楽な生活と違い、研修期間中は緊張の連続のため、毎年一人か二人は研修で嫌になって辞めてしまう者もいると上司から聞きましたが、私の入行年度では一人もいませんでした。結構大変でしたけど、終わったときはとても気分が良かったです。自衛隊研修を受けた新入行員にとっては、学生から社会人への意識変革のためには良い経験かもしれません。
 
研修を終えた直後に、人事部の人から「３日、３か月、３年。その時に会社を辞めたくなる人が多い」と聞きました。さらに五月病というのもあります。しかし、新入行員はとても低い就職率の中、厳しい競争を勝ち抜いてきた人たちですから、ぜひすぐに辞めずに頑張ってほしいです。
 

国民生活センターが４月１９日に公表した内容によると、銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブルが急増中とのことです。
 
２００７年から保険商品の銀行窓口販売が全面解禁され、様々な保険商品を取り扱っています。保険の銀行窓口販売に関するトラブルの相談件数は、２００８年度に６４２
件をピークに、それ以降は５００件台を推移しています。しかし、一時払い終身保険に関する相談件数が増加しています。２００９年度は２１件、２０１０年度は４２件、２０１１年度は９９件となっています。

一時払い終身保険とは、契約時に保険料を全額払い込むタイプの保険で、経過年数によって死亡保険金や解約返戻金が増加していく、死亡保障と貯蓄性を共に有する商品です。しかし、中途解約をした場合、経過年数によっては解約返戻金が支払った保険料を下回るリスクがありますし、もちろん元本保証の商品でもありません。
 
今の超低金利の時代もあって、定期預金に魅力が無いことから、預金よりも利回りが良いとセールスすることが多くあります。それに伴って、高齢者がトラブルに遭うケースが多く、保険とは理解していない、銀行員がセールスする商品だから安全と思っている、銀行員がデメリットをよく説明していないことがあります。ひどい場合には、保険を必要としていない、契約内容を理解できない顧客に販売していたケースもあります。

銀行は、昔はリスクのある商品は扱わない、あるいは積極的ではありませんでした。けれども、銀行も優良貸出先を巡っての貸し出し競争が激しく、そして融資以外の収益源を増やしたい考えており、販売手数料を目当てに行員は保険の販売ノルマを課せられています。
 
私たちも銀行員が勧めてくるものは、いまだに安全だという考えをもってしまうかもしれません。しかし、何年も前から銀行でもリスクのある商品を取り扱っています。そして、常に重いノルマを抱えている銀行員が顧客のために動くとは限りません。
 
銀行員が見慣れない商品を勧めてきた、あるいはいつもと違う書類に記入させようとするときは、すぐに契約をしないことが必要です。特に高齢者の方は、家族の方と一緒に説明を聞く等の対策が必要です。
 

 
先週のことですが、千葉県の振り込め詐欺の被害が増加していると知りました。千葉県のホームページ等によると、被害状況は以下の通りとなっていました。
 
平成２３年、７５７件（１２億１７百万円）
平成２２年、３０３件（４億４２百万円）
平成２１年、３２４件（７億２３百万円）
平成２０年、１０４４件（１９億９２百万円）、
 
２２年まで減少していたのに、平成２３年からは急増しています。警察官や銀行員を名乗る等、手口が巧妙化しているためのようです。電話でお金の話になったら、すべて詐欺と疑ったほうがいいのかもしれません。
 
富士通が名古屋大学と共同開発し、先月３月１９日に公表された振り込め詐欺防止のための、世界初の新技術が金融界で注目されています。
 
通話の相手からの好ましくない情報により心理的抑圧を受けると、過信状態（相手の説明内容に対する考察能力が低下する状態だそうです）になることがあり、声の高さと大きさの変化を検出することで、過信状態らしさを推定する技術です。
 
この技術に加え、さらに振り込め詐欺で頻繁に使われるキーワード（借金、補償等）を検出することで、振り込め詐欺の通話を検出します。検出実験でも９０％以上の精度で検出をしています
 
銀行員が高齢者の顧客に声をかけるだけでは限界があります。早く実用化されることを期待したいです。