有限会社エム･エヌ･コンサル

顧問契約して下さっているお客様やメールでのご相談に、もう１００％保証してくれる制度はなくなってしまったのでしょうか？というのがありました。

緊急保証（正式には、景気対応緊急保証）が来年３月末で終了すると報道があったことから、１００％保証の制度がすべて無くなってしまうと誤解しているようです。

中小企業が主に利用する制度として、これから創業する人から創業５年未満の中小企業者を対象にした創業関連保証、従業員２０人（商業・サービス業においては５人以下）以下の零細企業に対して１，２５０万円を上限に保証する小口零細企業保証、セーフティネット保証（１から６号）は１００％保証が継続
されています。

緊急保証の原型ともなったセーフティネット保証５号は、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する制度ですが、緊急保証制度と比べると対象業種が縮小される可能性は高いのですが、似たような支援制度は残っています。

弊社は山形県にも４社お客様がいるのですが、そのうち１社のお客様から新庄信用金庫と取引を始めたと連絡がありました。

どんな信用金庫なのかな？とホームページをチェックしてみたら、この信用金庫のホームページはどう見ても専門業者が作ったものには見えない。なんと、信金の職員さんが制作されているものでした。

最近、珍しい定期預金を探すのが好きなのですが、ここにも珍しい定期預金がありました。それも、えほん定期。

６種類の絵本があって、物語で活躍する主人公の名前を、預金者の子供や孫等の名前にすることができ、さらに本の終わりには贈る方のメッセージが入るというものです。

普通の定期預金からみたら、預け入れ金額は１００万円以上（預け入れ期間は１年以上）とちょっと高めですが、小さいお孫さんのいる高齢の方なら興味持つかもしれませんね。

新庄信用金庫
http://www.shinjosk.com/

写真は建て替え工事中の八千代銀行本店ビルです。新宿三丁目のお客様のところにお伺いした時に撮りました。

９階建てで外から見るとほぼ完成のようでしたが、１階入り口辺りを工事しているのが見えました。早く完成するといいですね。

工事が始まってから去年１１月、今年３月と２度も銃弾を撃ち込まれているんですけど、八千代銀行は何かトラブルでもあるのでしょうか。最近なくなったという事はトラブルが解決しているといいのですが。

金融機関だから、いろいろな人や組織と付き合うから、お付き合いしたくない人達を完全に排除するのは難しいでしょうけど、ピストルで撃たれるなんてよっぽどの事があったのでは？と想像してしまいます。


おまけ

お伺いしたお客様から預かった領収書ですけど、何か日付がおかしいですよね。
２０５０年になっています。

きらやか銀行と仙台銀行の経営統合が正式に発表されました。荘内銀行と北都銀行の統合で昨年１０月に誕生したフィデアホールディングスに続き県をまたいだ金融機関の統合となります。

きらやか銀行は不良債権比率5.99％と全国の第二地方銀行の平均4.01％よりも高いし、２２年３月期は利益も出たようだけどそれまでは赤字が続き、去年９月に金融機能強化法に基づき公的資金２００億円が注入されています。おまけに行員による横領などの不祥事が相次いで発覚し、今年７月には業務改善命令を受けている状況。

仙台銀行も、宮城県には七十七銀行という非常に強力な地方銀行が存在するだけでなく、隣県の地方銀行が仙台圏への進出を強化していることから、競争が激化し収益力は低下しています。

東北地方に本店を置く地銀１３行１グループの中で総資産を基準に比較すると、きらやか銀行は１０位、仙台銀行は１１位と言葉は悪いけどお互い弱い者同士。今後生き残っていくためにも、両行ともに商圏を拡大していく必要があったわけですが、幸いにも商圏が山形と仙台と重ならないし、両行にとっては統合のメリットがありそうです。

きらやか銀行と仙台銀行の経営統合によって、周辺の地方銀行再編というのが起こる可能性はあります。それに、いつ経営統合が起こってもおかしくない銀行が全国にはたくさんあります。

「仙台市に持ち株会社を新設し、両行はその傘下に入るが合併はしない。店舗の統廃合や行員の削減も考えていない」と現在の考えを発表しています。今までどこの銀行も最初はこのような発言をするのですが、２年ぐらいすると発言を撤回するような動きが出てくる場合もあります。

中小企業に対する融資姿勢が大きく変化することは無いとは思います。でも先ほども書いたように失礼ながら弱い者同士の経営統合です。経営体力を強化するためにも、近い将来は人員や店舗の削減、融資姿勢がこれまでよりも厳格化する可能性だってあることは、山形県と宮城県の経営者さんは覚えておきまし
ょう。

１０日ぐらい前のブログで決算書の偽造はするなと書きましたが、東京都民銀行から融資金約１億４千万円を騙し取った会社社長らが２２日に逮捕されました。

国土交通省から八ツ場ダム広報センターの管理業務を受注したように装い、偽造した見積書と決算書で信用させていました。銀行とは約３０年の取引があり、国土交通省とも実際に取引が約１００件の受注があったといいますから、銀行側もいつもの融資申し込みと考えて油断したのでしょう。昨年７月に経営破綻し、破産手続きの過程で不正が発覚しました。

赤字で銀行から資金調達ができない。翌期で確定している売上を前倒ししても利益が出ない。だから架空で計上しちゃえ、という軽い気持ちでやってしまう人が意外といます。銀行は雨が降ると傘を貸さないから、決算書の数字を改ざんするのが当たり前のように思っている人もいます。

確かに雨が降ると傘を貸してくれないことが多いでしょうけど、だからといって決算書を偽造していいわけではありませんよね。

私も起業したときは資金繰りが苦しかったですし、今も役員をやっている会社で苦しいところがありますから、手を出す気持ちは本当に理解できます。もしこれから決算書を偽造しようと考えている経営者さんがいたら、それは逮捕されるような犯罪行為であるということを覚えておいて欲しいです。

１０月上旬の話ですが、全国銀行協会が１０月８日、クラスター爆弾の製造を目的とした事業に対する投融資を、国内外を問わずに禁じることを協会加盟１８４行が申し合わせました。

クラスター爆弾とは、爆弾の中に多数の子爆弾が入っていて、投下されると子爆弾が広範囲に撒き散らされる爆弾です。子爆弾の中には不発弾もあり、民間人がその不発弾の爆発によって死傷する事故が発生しています。

日本などが批准したクラスター爆弾の禁止条約が採択され、今年８月１日から発効されたことを受けて、全国銀行協会は投融資をしない事としました。３メガバンクではすでに内規で禁止していたそうですが。

不発弾で一般人が死傷する可能性があるし、銀行業務の公共的使命も鑑みると、クラスター爆弾の製造や投融資の禁止は正しいのかもしれません。しかし、中国、北朝鮮、韓国、ロシアといった日本周辺の国が参加しておらず、日本の防衛のことを考えると不安もあると詳しい人から聞いたことがあります。

普通の事業を行っている法人あるいは個人事業主なら、事業内容で融資を断られることはないと思います。ただ、以前ご相談のあったケースとして、副業のような感じで住所（レンタルポスト）を貸すサービスを提供していた会社が、犯罪に悪用される懸念があるからと信用保証協会からしばらく保証を見合わせ
たいと言われたことがありました。誤解されそうなときは、取引金融機関に事業内容を詳しく説明しておきましょう。

クラスター爆弾が危険だから製造のための融資はしないというなら、核兵器を保有していて、日本にミサイルの照準を合わせて、チベット等の民族を弾圧し、民営化運動をも弾圧するどこかの国から引き上げたほうが、ずっと世の中のためになると私は思いますけどね。

毎月返済が１５０万円近くあって苦しいので、相談に乗ってくださいとある社長さんから言われて、今日も出かけてきました。

元金返済が１５０万円というのはこの会社さんの規模からすると、かなり資金繰りを圧迫していたのですが、よく確認してみたらそのうち２０万円は定期積金でした。

信用金庫の職員から言われるがまま毎月２０万円やっていたのですが、解約して使わせて欲しいと相談したら、「これは担保になっています」とか「今後の融資で本部の承認もらうのにマイナスになってしまいます」と言ってくる。それで融資の内容を確認してみたらすべて保証協会付きで、しかも１００％保証
ばかりでした。解約して欲しくないために担保だと嘘をついていたのです。

いまだにこういう信用金庫の職員がいるのだなと呆れてしまいました。融資を受けている金融機関では出来るだけ積立預金はしなくていいですよ。しかし、信用金庫とかだと熱心にお願いされるでしょうから、無理のない範囲でお付き合いをすればいいでしょう。

昨日１８日に経済産業省は、緊急保証制度については来年３月末までとし、再延長はしない方針を決めたと報道されました。

その理由として、円高や長引くデフレで経営環境は厳しいが、国が貸し倒れをすべて肩代わりする特例措置の継続は、国民負担が過度に増加すると判断したということでした。

緊急保証制度により融資は平成２２年６月末までで約２０兆７千億円実行されていますが、代位弁済額は２，１３１億円。これは、平成１０年１０月にスタートした特別保証制度の同期間の水準１．１９％とほぼ同じです。

元金返済を据え置いている中小企業も多いでしょうから、今後さらに貸し倒れが増加する可能性は極めて高いです。特別保証制度は融資総額の９．１％にあたる２．６兆円が代位弁済され国民の負担となりました。その時と同じことが現在繰り返されようとしており、中小企業庁は代位弁済率が最終的には１０～
１１％に達する可能性があるとみています。

そう考えると、緊急保証制度を再延長しないという方針も仕方ないのかもしれません。

ただ、私が関わったお客様を見ていると、偶然かもしれませんが信用保証協会の審査がやたらと甘いように感じてなりません。私や他のコンサルタント、銀行員もこれは無理でしょうという案件でもあっさり承認されたことが最近頻繁に起きています。

代位弁済の発生率を抑えるために、少し保証審査に時間がかかっても、厳しく審査しても構いませんが、存続する価値のある中小企業を応援するためにも、責任共有制度対象外の緊急保証制度は、もう少しの間だけでも存続させて欲しいです。

中小企業金融円滑化法は２０１１年３月末までの時限立法で、残り半年を切っています。金融庁が９月３０日に６月末までの条件変更実績を公表しました。施行から7カ月で国内１４６の銀行の実行件数は３９万件を突破、謝絶件数を除いた実行率（実行件数/〔実行件数＋謝絶件数〕）は９７．１％ととても高
いものでした。

緊急保証制度も１１年３月末で終了するのですが、景気は改善されたといえないし、円高という新たな問題も発生しています。さらに地方銀行６３行と第二地方銀行４２行は、去年１２月から今年６月までに総貸出金残高の５％超の条件変更に応じています。現状の制度と全く一緒となるかは不明ですが、単純に
延長はしないにしても何らかの支援制度は出てくるのではないでしょうか。

注意しなければいけないのは、スタートしてすぐの１２月末での実行率は９９．３％、３月末９８．０％、６月末９７．１％と徐々にですが低下しています。スタート時は銀行も警戒して、よほどのことがない限り応じる姿勢でいましたが、条件変更で支援しても全く効果の上がっていない中小企業は、再度の条件変更について厳しい対応を受ける可能性があります。

中小企業金融円滑化法があるからと安心せず、経営者として多少でも結果を出さなければなりません。少なくとも、今後に期待が持てる結果を銀行員に報告できるようにしないと、「せっかく支援してあげたのに、何一つ改善されていないのでは、支援するに値しない企業だ」と判断されてしまうかもしれません
。

気持ちはよくわかるんです。私も３９歳ですから、いまさらどこかに就職するといってもなかなか難しいでしょうから。

だからと言って、決算書を偽造して資金調達するというのはやはりやってはいけないことだと思うのです。

４０代以上の経営者さんからの相談だと、再就職も難しいから今の会社を維持していきたいのは理解できるのですが、年商１千万円程度の会社を１億近い会社に見せかけて資金調達をしたい、そんな相談が最近多いんです。

おまけに、そういう資金繰りに困っている中小企業をターゲットにした悪いコンサルタントや士業も多いみたいで、断ると何であなたはやってくれないの？なんて言われてしまう。

銀行や信用保証協会を騙せたとしても、会社の規模を大きく見せる決算書を作るため、法人税や消費税などの税額が増え、悪徳コンサルタント等への報酬も高い、だから結局業績が好転しなければ再度資金調達をする必要が出てきます。

一時的には資金繰りが楽になるでしょうが、本業を一生懸命取り組み、結果を出さなければ、結局のところ会社は良くなりません。

いんちきをして資金調達しても一時しのぎですから、業績を回復できないか、少しでも利益が出ているならリスケジュールで対応できないかをまずは検討して欲しいです。