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2011年02月21日(月)更新

利息の一部を児童養護施設に寄付

ちょっと前にタイガーマスク運動(騒動?)が話題になりましたね。ランドセル等を児童養護施設に寄付するのがたびたびニュースにもなりました。普段から地道に寄付をしている人は今でもいらっしゃるけど、一時期の騒動は収まり、テレビ等でも話題になることはなくなりました。

それをまねしたのかどうかは知りませんけど、預金利息の一部を児童養護施設に寄付する定期預金を、福岡ひびき信用金庫で3月31日まで取り扱っています。

ファイト善意の力という定期預金で、初回満期時の利息の一部(税引き後利息×20%相当額)を児童養護施設に寄付します。金庫からは、お客様からいただいた寄付金の10倍の金額(上限は30万円)を寄付するそうです。でも、2回目満期時以降は寄付をすることはないとのことです。

それにしても最近は利息の一部を寄付する(あるいは預金残高の一部を銀行が寄付する)という預金が増えています。すでに終了したのもありますが、例えば花粉の少ない森づくり、多摩川の環境保護、東北新幹線全線開業元年に係る事業資金として青森県に寄付など。

特に地域金融機関では他行よりも優位に預金を獲得できるよう、金利の上乗せや懸賞金(懸賞品)だけではどこも同じになってしまいますから、これからもこのような寄付をするタイプの預金は出てきそうですね。

2011年02月15日(火)更新

昨日、栃木にいました

昨日、朝から栃木県の大田原市に行ってきました。宇都宮駅までは新幹線に乗っていたためかわかりませんでしたが、線路の脇には積もった雪がまだたくさん残っていました。そうしたら千葉県に戻ってきた夜には凄い雪でしたね。今年は雪が多いためか、豪雪地帯では雪かきのボランティアを行っている金融機関もあるようです。

話は変わりますけど、昨日のお伺いした栃木県のお客様は飲食業の方です。1年以上売り上げは減少気味でしたが、去年の秋ごろから前年を上回るまで回復していました。偶然でしょうか、私がよく行くカレー屋さんも同じこと言っていました。ほんの少しかもしれませんけど、外食する人(あるいは回数)が増えているみたいです。

しかし昨日2月14日の産経新聞Web版にて、居酒屋の倒産が過去最多をニュースになっていました。
その中から一部引用
日本フードサービス協会によると、2010年の外食売上高(全店ベース)は前年比0.5%増となり、2年ぶりに前年実績を上回った。ただ、消費者の低価格志向が強まる中で、全体の客単価は2.1%減と前年(1.7%減)より落ち込み幅が広がり、デフレ傾向が強まっていることが鮮明になっている。
引用ここまで

飲食業は本当に大変な業種だと思いますが、このような記事を読んでいると多少売り上げが戻ったくらいでは安心できないようですね。

2011年02月09日(水)更新

緊急保証制度終了後の対象業種について

緊急保証制度の原型となっているセーフティネット保証制度(5号認定)の対象業種は、4月から現在の82業種(細分類では1118業種)から48業種(同700業種以上)に縮小することとなっています。4月からは飲食業、宿泊業、自動車、自転車小売業、食料品製造業等34業種が100%保証の対象外になります。

4月から指定業種から外れる業種はありますが、平成23年9月までは業種指定の基準が一時的に緩和される措置が取られています。そして、平成23年10月以降は対象業種が更に縮小される見込みです。

緊急保証制度では100%保証であったため、責任共有制度が事実上棚上げになっていましたが、それが改められると考えたほうがいいでしょう。

銀行は、4月以降も中小企業の資金繰りを積極的に支援する、とは言うでしょう。確かに積極的な支援を受けられる中小企業もあるはずです。しかし、そうではない中小企業が増加する可能性が高いです。過度な期待はしないほうがいいと思います。

2011年02月08日(火)更新

地産地消

地産地消という言葉を去年あたりからよく聞くようになりました。

金融機関(特に地銀や信用金庫等の地域金融機関)でもその取り組みが活発になってきています。

・食堂で使う食材を地元産にする。
・地元の木材や瓦を使った住宅でローンを利用する顧客には金利を優遇する。
・業務に必要な文具、車両、制服等は地元で購入する。
・懸賞品は地元特産品。

など

金融機関が業務に必要な消耗品を、地元で購入するのはある意味当然かもしれませんが、行職員自身が個人的な買い物も取引先でする動きが活発な金融機関もあります。

信用金庫ってよく年金を受給しているお客様を旅行に誘っていますけど、熊本県に本店がある天草信用金庫は、旅行先が原則として天草地域内としています。近すぎて面白くないような気がしますけど、こういうのも地産地消というのでしょうか。

2011年02月07日(月)更新

新銀行東京が本業で初めての黒字

あまり大きなニュースにもならなかったようですが、新銀行東京が2010年4月から12月期決算で、本業の儲けを示す実質業務純益が6千万円の黒字(前年同期は13億円の赤字)になり、本業が黒字になるのは開業して以来初めてです。

純利益は10億円の黒字(同14億円の黒字)、純利益は貸倒引当金の戻入れで10年3月期にも達成しましたが、本業では赤字が続いていました。

貸出の増加や営業経費の削減、高金利で集めた定期預金が満期を迎えたことも影響したことが原因です。

そういえばまだやっているんですよね、新銀行東京。今は西新宿の本店だけになっています。日本振興銀行と時々間違えている人がいますけど、経営破たんはしていません。

融資の相談なんかを受けていると昔は「新銀行東京は融資してくれそうですか?」なんていうご質問もあったけど、今はお客様との会話にも全く出てこない。

本業で利益が出たことは喜ばしいことではありますが、開業したころのように東京都の中小企業を積極的に支援する、という経営状態に戻すことは相当難しいでしょう。

2011年02月02日(水)更新

責任共有制度が見直される可能性

今多くの中小企業が利用している緊急保証制度は責任共有制度の対象外、つまり銀行は融資先が返済出来なくなっても信用保証協会が100%保証してくれます。

責任共有制度は平成19年10月から導入された制度で、従来は信用保証協会が保証した融資に関して返済不能になった場合には、銀行に対して100%保証していましたが、原則80%までを保証するという制度です。

なぜそのような制度を導入したかといえば、代位弁済が大変多かったからです。100%保証してくれることから、銀行はノルマ優先で保証協会付融資を行い、返済不能になっても代位弁済(保証協会に代わりに返済してもらう)すればいいという考えがあったことは間違いありません。

そのようなことから、銀行にも少しはリスクを負担してもらおうということで、100%保証を改めることになった訳です。

今は緊急保証制度に代表されるセーフティネット保証や創業に関する保証等は責任共有制度の対象外です。しかし、セーフティネット保証も責任共有制度の対象にしたいという動きがあるようです。また信用保証協会が80%を保証するという割合も、ずっとそのままとは限りません。今すぐにそうなるとは考えにくいですが、いずれはそうなる可能性もあるということは覚えておいてください。

2011年01月31日(月)更新

パソコンを買いました

普段仕事で2台のパソコンを使っていますが2台とも調子が悪いです。
スイッチを入れても起動しない、ディスプレイが突然映らなくなる、ブルースクリーンとかいう状態にすぐなってしまう。

何だかうちのパソコンは呪われている様なので、今使っているNECと東芝以外のノートパソコン(富士通)を買ってきました。

私が初めてパソコンに触ったのは今から20年以上前です。まだOSはWindowsではなくDOSとかいうのが中心のころです。あのころはノートパソコンなんて相当高額なものでした。カラーディスプレイのノートパソコンなんて何十万円もしたものですが、今回買ったのは最新モデルだけど16万円ぐらいで買えました。

学生の頃と今では使用時間に大きな差があるから仕方ないのかもしれませんが、最近のパソコンは故障しやすいような気がするのは私だけでしょうか。

税理士事務所に勤務していた頃の話ですけど、事務所から富士通のパソコンを与えられたのですが、半月でハードディスクが壊れたことを今思い出しました。
今度はすぐに故障しないといいのですが。

2011年01月27日(木)更新

宝くじ付き住宅ローン

北海道銀行では、宝くじ付き定期預金が人気で預金量は4兆円を突破。宝くじ効果に注目した同行は、1月4日に宝くじ付き住宅ローンキャンペーンを開始しました。定期預金だとよくありますけど、住宅ローンにジャンボ宝くじってあまり聞いたことがないですね。

平成24年3月30日までに、借入金額1,000万円以上かつ期間3年以上の北海道銀行住宅ローンを借り入れたら、毎年30枚を3年間送ってくれます。

住宅ローンはどこの銀行でも重要視しており、獲得に力を入れていますから金利競争になりがちです。このキャンペーンは住宅ローン獲得に効果がありそうです。

住宅ローンせっかく獲得しても、他行に借り換えされる可能性もあるのだから、3年間ではちょっと短いかななんて思ってしまいます。

でもこれは取り扱う銀行が増えそうな気がしますね。

北海道銀行のHP
http://www.hokkaidobank.co.jp/

2011年01月26日(水)更新

城南信用金庫の改革

城南信用金庫は2001年に京都中央信用金庫が誕生するまでは、預金量・融資量ともに1位の大きな信用金庫ですが、去年11月に理事長が交代しました。その理由というのは、元理事長であった真壁実氏の影響力排除があったようです。

前理事長の深沢浩二氏は真壁氏の女婿であり、それ以外にも真壁氏の息子や孫が城南信用金庫や関連会社にいる等、真壁氏の影響力は相当のものだったようで、今回の理事長交代と真壁常任相談役の退任によって、深沢前理事長と真壁氏を追放しました。

吉原新理事長は人事に関して以下のルールを定めました。

理事長の定年は60歳、任期は最長4年
理事長の年収上限を支店長以下の1200万円
3親等内の就職を不可

今後は特定人物の強い影響を受けないよう上記の対策を取ったみたいですね。

また、今はほとんどの金融機関で投資信託などのリスクがある商品を取り扱っていますが、城南信用金庫は取り扱ってきませんでした。今後もリスクのある金融商品は取り扱わない方針のようです。

2011年01月25日(火)更新

企業実務2月号に執筆しました記事が掲載されました

日本実業出版社様が発行しているビジネス情報誌「企業実務2011年2月号」に、私が執筆しました記事が掲載されています。
企業実務2011年2月号
76、77ページに「緊急保証制度を駆け込みで使うべきか否か」という内容で、今年3月末で終了することになっている緊急保証制度について説明しております。

この企業実務は書店では販売しておりませんが、定期購読されている方がいらっしゃいましたらぜひご一読ください。
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会社概要

銀行での融資経験や税理士事務所での法人担当経験を生かし、中小企業の経理部長となって銀行融資取引や、提携税理士と共に経理業務のサポートを行っています。

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個人プロフィール

1971年7月1日東京都江戸川区生まれ。地方銀行や税理士事務所で働いてきましたが、今まで以上に中小企業の経理財務をサポートしていきたく起業しました。

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