有限会社エム･エヌ･コンサル

銀行が融資先の非上場の大会社から監査報告書を入手する動きが広がりそうです。
 

最近の金融検査で金融庁は、粉飾決算による貸し倒れを防止する手段として、融資先の非上場の大企業から監査報告書を入手するよう、銀行側に指導を始めたことが原因です。

会社法では資本金５億円以上もしくは負債総額２００億円以上の株式会社に対して、非上場企業であっても外部監査が義務付けられています。しかし、罰則（１００万円以下の過料）が軽いにもかかわらず、監査報酬は高額であることが多いため、外部監査を実施していないケースは多くあります。

２０１１年２月、岡山県の株式会社林原が会社更生法を申請したというニュースは大きく報じられました。林原は資本金は１億円でしたが、負債総額は１３００億円もあり、会計監査人による監査を受ける必要がありました。しかし、会計監査人のチェックが入らない林原の粉飾決算は、１９８４年から発覚する２０１０年まで続くこととなりました。さらに、メインバンクである中国銀行が、担当者どころか本部ですら監査対象企業であることを知らなかったことも明らかになりました。

全国銀行協会は２０１１年８月に加盟行に対して、融資先企業の会計監査人の設置状況を確認するよう要請しました。そして今回、金融庁も監査報告書の有無は信用リスク上も重要であるとして、金融検査で対応状況の確認に動き出しました。

監査報告書の入手については、銀行の義務とはなっていませんが、金融庁からの指導を受けて対応する銀行が増えつつあります。
融資先企業が法律を遵守しているかを重視する傾向にありますし、非上場であっても大企業に対し監査報告書を求めるこの動きは、新たな融資慣行として定着することも考えられます。

 

「融資を受けている銀行が、積立や保険等を積極的に営業してきたけど、やらないとまずいのでしょうか」という相談を受けました。この内容については以前にもこのブログで書いたことがありますが、結構気にする人が多いですね。
銀行と取引していると、給与振込み、保険、クレジットカード、積立預金等、融資以外の取引をお願いされることがあります。
 

銀行員でも特に渉外担当者は、金額や件数が結構きついノルマを課せられていることが多いはずです。そのため、銀行員側からすると融資先は融資をしているという立場からお願いがしやすいため、融資先企業にもある程度は協力してほしいと考えています。
 

渉外担当者は与えられたエリア内で、毎月決められたノルマを達成しなければならないことから、何度も（しつこく）セールスされた方もいるでしょう。当然、融資先ごとにどのような取引があるか管理していていますから、支店長等の上司から「今月のノルマを達成しろ」、「取引を太くして利益を出すようにしろ」、あるいは「ライバルが入りにくいようにして、メインバンクの地位を奪われないようにしろ」と厳しく言われています。
 

融資をしてくれたおかげで助かっているし、世話になってはいるけど、無理して付き合わないといけないの？と聞かれますが、無理する必要はありません。それによって嫌がらせを受けるなんていうことはもちろんありませんし、断ったというだけで今後の融資が不利になることは考えられません。
 

ただ、できる範囲でのお付き合いをしてあげると、今後のコミュニケーションにはプラスになると思いますから、できる範囲でしてあげるといいでしょう。それでも、途中で解約すると損をするとか高いリスクのあるものについては、絶対に無理する必要はありません。

 

 

当社の営業エリアは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が中心となっています。そのエリア以外のお客様というと、今のところ栃木県２社と山形県にも３社いらっしゃいます。
 

このブログを利用しているおかげでしょうか、昨日と今日と二日続けて少し遠い企業様からのお問い合わせが、なぜかとても多くありました。ちなみに、新潟県、宮城県、福島県、静岡県でした。

私を必要としてくださるのであれば、条件さえ合えばどこへでも行きますが、どうしても移動時間や交通費を考えると請求させて頂く報酬が高くなってしまいます。そのため、基本的にはお断りをしております。

まずはお近くで実力のある人がいないかを探してみてください。それでも見つからない、顧問税理士も頼りにならない状況であったら、その時は遠慮なくご連絡ください。当社は銀行融資や資金調達コンサルティング以外にも、経理・財務部長代行を行っていますし、税理士もご紹介することができます。

６日午後に茨城県つくば市や栃木県を襲った竜巻によって、亡くなった方もいるほどの大きな被害が出てしまいました。それに伴い、常陽銀行等が復旧に向けた緊急融資の取り扱いを開始しました。
 
被害は個人の住宅だけではなく、法人や個人事業主にも及びました。そのため、どちらの銀行も個人向けの融資（リフォームローン等）と、法人・個人事業主向けの事業性融資を取り扱っています。
 
詳細は各銀行のホームページを参照してください。
常陽銀行
http://www.joyobank.co.jp/index.html
 
筑波銀行
http://www.tsukubabank.co.jp/

５月３日の産経新聞web版より一部引用、
静岡銀行グループでは２０年から新入社員の親を招待。今年の入社式には２２２人の新入社員に対し、親は１５０人が出席した。
入社式前には親だけを集めて、頭取らが業界を取り巻く環境や勤務内容について説明。静岡銀行広報室では、社会に出れば不安もあり、生活も大きく変わる。新入社員は研修で社会人として成長していくが、銀行業務を保護者にも理解してもらい、サポートしてもらいたい。親から推薦されるような会社でありたい、と、採用やその後の社会人生活で親を味方につけることで、ブランド力を高めることが狙いだ。
引用ここまで
 
子供の入社式にいちいち親を招待なんかするな、と私は思ってしまいますが、最近はいろいろクレームを言ってくる親が金融業界にも出現していることから、その対策としてこのような取り組みを行っているのかな？と思ってしまいました（静岡銀行がそういう意図を持って行っているかどうかはわかりませんが）。
 
聞いた話の一部ですが、
・銀行や信金だと自転車やバイクをよく使いますが、事故にあったらかわいそうだから内勤にしてください。
・毎日残業でうちの子がかわいそうだから、残業させるな（あるいは、退職させてほしい）。
・支店長が部下のミスを注意したところ、親からいじめられたと苦情の電話が来た。
 
私の親戚の中に、銀行は３時でシャッターが閉まるのだから、後片付けがあったとしても３時３０分ぐらいには帰れると本気で思っている人がいました。そういう人は少数でしょうけど、外部からは理解しづらい銀行の仕事を少しでも理解してもらうためには、銀行と親とが接する機会というのも必要なのかもしれません。
 

中小企業に対する融資は、優良貸出先をめぐって熱心な営業活動を行っていますが、全体的には伸び悩みが続いています。そのため、メガバンクから中小の金融機関に至るまで、住宅ローンを主力商品の１つとして推進しています。そして、融資に占める住宅ローンの割合はおよそ１／４にまで達し、銀行にとって住宅ローンは重要な位置を占めるようになっています。
 
なぜ銀行が住宅ローンを推進するかといえば、長期間に渡って安定した収益をもたらし、メインバンクとして住宅ローン以外の取引も十分見込めるからです。
 
それだけ魅力ある住宅ローンですから、当然ながら低金利競争が行われ、他行の金利が基準金利なることも多く、消耗戦に陥っています。そのため想定した収益をあげることが難しく、さらに景気の影響で収入が減った顧客も多く、住宅ローンの条件変更の申し込みは、２０１１年１２月までで１６万件を超えています。２回目の条件変更も出始めており、デフォルトの可能性は高まっています。このように利鞘は縮小し、延滞は増加傾向にありますが、そうかといって銀行も住宅ローンからの撤退は考えにくい状態です。

今年１月に住宅ローンの推進を取りやめた非常に珍しい信用組合があります。新潟県の塩沢信用組合です。顧客が他行への借り換えを希望すれば引き止めることはしない、新規申し込みがあれば他行での相談を勧める、という方針にしました。そのかわり銀行が貸し出せない先への事業性融資や消費者ローンに力を入れていく方針です。
 
信用組合のような小規模の金融機関の場合、金利競争では大手銀行と戦っても勝ち目はありませんから、このように消費者ローン等に特化していくのは評価できることかと思います。
 
今のところ他行で追随する動きはありませんが、消耗戦に耐えられない小規模な金融機関のなかには、今後撤退するところも出てくるかもしれません。
 
 

昨日のニュースで、東京女学館大学が来春の新入生の募集を停止し、今年入学した学生が卒業する２０１６年３月で閉校することを知りました。

今は大学全入時代ですし、定員割れの大学もあり、経営が楽ではないところも多いでしょう。これまでも閉校・募集停止した大学はすでにいくつかあります。

東京女学館といえば、高校までは渋谷駅でよく見かけるかわいらしいセーラー服が人気で、伝統とブランドがある学校です。しかし、他の女子大と比べると学費が高額で、４年制大学に進出したのが遅かったためでしょうか、累積赤字が約２５億円まで膨らみ閉校となりました。

私が起業する少し前のことですが、ある私立大学の教授と仕事で知り合う機会がありました。私が卒業した大学もそうですが、東京からは少し離れて、あまり有名ではない大学です。その先生は、「今は教授だからと偉そうにしている余裕はありません。近くの高校に営業しにいくこともあります。学園祭に来た高校生には、うちの大学を受験するよう声をかけています。教授の仕事だけでなく、営業マンもできないと駄目です」と仰っていました。それを聞いて、もう少し遅く生まれていたらと思ったものです。
 
今後も私立大学や短期大学の募集停止や閉校は、これからも出てきそうですね。
 

エム・エヌ・コンサルってどういう意味なのですか？とある経営者さんから質問を受けました。確かにコンサルタント会社らししけど、何している会社かよく分かりませんね。
 
私の名前のまさひろから「エム」、妻の名前はのぶこなので「エヌ」、そしてコンサルタントを略して、エム･エヌ・コンサルという社名にしました。なかなか決められなかったことや、早く法人を設立したかった理由があって、もうそれでいいやといった感じで決めました。人の会社名を考えてあげるときは、すぐにいくつも思いつくのに、自分の会社になると難しいと感じました。
 
私のお客様でも、そんな感じで社名にしているところは多いです。例えば、鈴木太郎、鈴木花子だとしたら、株式会社ＴＨＳ（太郎、花子、鈴木）のような社名が３社あります。
 
それ以外ですと、西川さんという名前だとしたら、西＝west、川＝riverでウエストリバーみたいな社名にするとか。あとは飼っているペットの名前という会社もあります。
 
でもやっぱり一番理想的なのは、社名で何をやっている会社かがわかるほうがいいと思います。これから起業する方は、私のように適当に決めないで、じっくり考えたほうがいいですよ。
 

中小企業庁は、信用保証協会の保証付き融資の銀行（信金、信組も含みます）別代位弁済実績を、全国の信用保証協会で情報開示する方向で検討に入りました。公表される情報や方法等については、信用保証協会と調整を進めていき、準備ができ次第、早急に公表する予定です。
 
すでに全国５２の信用保証協会のうち３１の協会では、ホームページで公表しているのですが、残りの２１の協会に対しても、公表に向けた調整を進めていくことになります。

今年３月２９日に参院財政金融委員会で、民主党の大久保勉議員から、銀行のモラルハザードを回避するためにも代位弁済を求めた銀行名の公表を要請されたことによります。
 
２００８年１０月３１日からスタートした緊急保証制度は、１００％保証であったこともあり利用件数・金額（２７兆２千億円）は多かったものの、代位弁済が増加しており今年２月までの累計額は７，５４１億円まで増加しています。
 
全体の代位弁済額はリーマンショック後に急増、０８～０９年度に２年連続１兆円を突破しました。２００９年１２月の中小企業金融円滑化法施行後は、リスケジュールによる資金繰り改善によって前年同月比で減少傾向が続いています。しかし、２０１３年３月末で中小企業金融円滑化法が終了すると、代位弁済が増加することは避けられない見通しです。 そこで銀行別代位弁済額を公表することで、今後の財政負担抑制と銀行のモラルハザードを防いでいくということです。
 
銀行からしたら、代位弁済額の結果が他行よりも悪ければ、新たな代位弁済発生を抑えるために、案件によっては躊躇するケースも出てくるかもしれません。
 
しかし、「信保付きならリスクが少ないから管理が楽だ」、あるいは、「信保がOKなら融資するけど、そうでなければやらない」と、本来銀行がするべき審査自体を信保に丸投げするようなことも見かけます。銀行にそのような姿勢を少しでも改めさせるには、このような情報開示は仕方ないでしょう。
 
審査への影響を懸念する声もありますが、代位弁済は最終的には税金投入をすることになるわけですから、代位弁済額を公表するというのも透明性のために必要なことかもしれません。

北都銀行（本店：秋田県）では、４月１６日から休業サポート保障が付いた普通預金（商品名：お守り口座）の取り扱いを開始しました。病気やケガにより、合算して１５日以上仕事や家事ができなくなった場合には、お見舞金として２万円が支払われます。申し込みは一人につき１回で、加入期間は1年限定です。保険料は北都銀行が負担します。
 
利用対象者は以下４つのうち、いずれかひとつを満たしている方。
・普通預金口座の月末残高が１０万円以上、
・給与振込の指定をしている
・住宅ローンを利用している
・北都ブライトワンカード（ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となったカード）を契約している

その後も継続して保障を受けたい場合は、有料オプションも用意しており、顧客が有料オプションを選んだ場合は、代理店手数料が北都銀行に入る仕組みです。
商品に関する詳細は北都銀行のホームページを参照してください。
http://www.hokutobank.co.jp/
 
信用金庫から傷害保険等が付いた積立預金が取り扱われ、結構好評だったことがありましたが、普通預金に保険を付けるというのは珍しいので紹介しました。
 
継続して有料オプションを利用してもらえれば、北都銀行はそれによって得られる手数料を期待できる面もあるのでしょう。それ以外にも、今の銀行はライバルとなる金融機関とし烈な営業競争を行っていますから、少しでも他行より有利に営業を行いたいという目的もあるかと思います。
 
北都銀行と取引している人（秋田県がほとんどだと思いますけど）は、１年間は無料ですから申し込み条件に該当する方は申し込んでおきましょう。