有限会社エム･エヌ･コンサル

先月から顧問契約してくださっている会社さんから、融資が出ることになったとお電話を頂きました。
 
業歴は浅いけど業績の面では決して悪くなく、ほとんどの銀行が融資するであろう内容。しかし、問題点が２つありました。
 
１つ目は、事業内容がとてもわかりにくい。安定した大手企業も関わって、説明をよく聞くととても良い事業なのですが、よく理解しないと何となく胡散臭い。そのため、取引銀行の担当者がよく分かっておらず、保証協会の担当者も同じような感じでした。そのため、社長が保証協会の担当者に何度か説明し理解してもらえました。それは何とかなったのですが、もうひとつが問題でした。
 
２つ目は、取締役の一人が保証協会や公庫に昔かなり迷惑をかけたようで、その人がいる限り絶対に先に進めない状況でした。仕方なくその人には役員・株主共に外れてもらいました。しかし、外したら審査すると言ったくせに、「形式的に外しただけで、実際には影響力は残っているのでは？」と疑ってくる。気の短い社長なら怒ってしまうでしょうが、粘り強く交渉したからでしょうか、希望額には届きませんでしたが融資実行までに至りました。
 
これから法人を設立する、あるいは役員や株主を追加しようと考えている経営者さんは、その人が過去に銀行、信用保証協会、日本政策金融公庫とトラブルがなかったかを確認しておいたほうがいいです。
 
 

中国の国営テレビ局である中国中央テレビ様の取材を受けました。日本の中小企業にとっての銀行融資の重要性、都市銀行と地方銀行の中小企業向け融資における対応の違い等についてお話しさせて頂きました。放送は来年1月になる予定だそうです。ネットでも放送されるとのことなので楽しみです。




 弊社にはお客様に来ていただくスペースがないので、私が取締役をしている会社で取材を受けました。ちょっと狭くてご迷惑をおかけしましたがなんとか無事終了しました。  

中小企業金融円滑化法は、本来平成２３年３月末まででしたが、１年延長され平成２４年３月末までとなっています。再延長はないとこれまで言われていましたが、最近になって再延長論が台頭してきました。東日本大震災、歴史的な円高と中小企業を取り巻く環境は依然厳しい事や、自見大臣が延長に前向きとされていることから、再延長という話が出てきました。
 
中小企業金融円滑化法の再延長があるかどうかは現時点ではまだわかりませんが、リスケジュールは一時的に返済額を減額してもらっているだけで、その間に経営を立て直し、元の返済にいずれ戻さないといけません。
 
しかし、リスケジュールしても経営改善計画を作成しない、抜本的な改革に消極的な経営者も多く、自社であるいは銀行主導で経営改善計画を作成し正常債権に格上げしても、当初計画と結果には大きな隔たりが目立つケースが増加してきています。そして、銀行もいつまでも様子見をしている現状は終わりつつあります。
 
５月に金融庁は監督指針を改正、廃業も含めて支援していくよう明記されました。これまではほとんどリスケジュールに応じてくれていたわけですが、回復の見込みがない場合は銀行から廃業を勧められる場合もあるのです。
 
円滑化法の再延長あるなしにかかわらず、今後も事業を本気で継続していきたいのであれば、経営改善を進め銀行から継続支援を受けられる結果を出すしかありません。何とかしなければならいと分かっているけど今まで通りのやり方をしている社長が多いように感じます。一人で悩むのではなく、銀行、公的な支援機関、専門家等いろいろな人に意見や支援を求め改善していくことも必要だと思います。
 

ほぼ全業種を対象としてきた景気対応緊急保証制度が平成２３年３月３１日で終了し、当初４月からのセーフティネット保証（５号）制度は、対象業種を大幅に縮小する予定でした。しかし、東日本大震災による景気の影響を考慮し、９月３０日までは原則全業種である８２業種でこの制度を運用しています。
 
経済産業省は、この不況業種を支援するセーフティネット保証（５号）の９月までの特例状態を、１０月以降も延長する方向で協議を進めていることから、このまま延長となる予定です。
 
東日本大震災後の信用保証協会の保証実績を見ても、東日本大震災復興緊急保証は保証申し込みの条件が厳しい等の理由から、件数・金額共にセーフティネット保証（５号）のほうが利用は多い状況です。
 
信用保証協会が１００％保証するこの制度に頼らざるを得ない中小企業も多いでしょうから、１０月以降も対象業種に影響がないとすれば、中小企業の資金繰りには大きなプラスとなるでしょう。
 
 【９月３０日追加】
９月２７日に中小企業庁から、平成２３年３月末まで８２業種で延長すると発表がありました。

東日本大震災復興緊急保証（以下、震災緊急保証）の保証状況は、９月２日までで累計４万６２７０件、1兆１８１８億円となりました。そして、全体の約３割を占めている東京信用保証協会での実績は、８月３１日までで1万２５００件、３１０２億円（速報値）です。
 
今年３月３１日で終了した緊急保証は全国で利用されましたが、今回の制度は東日本、東海、近畿の大都市での利用が目立ち、東京都、福島県、大阪府の順に利用されています。
 
震災緊急保証は５月２３日からスタートし、震災被害を受けた中小企業を対象に資金繰りを支援する制度です。しかし、利用対象者の要件にもよりますが、震災後の３カ月の売上高等が前年同期比▲１０～▲１５％売上が減少しているというのがありますが、このハードルは結構高いように思います。そのためか、思ったほど件数・金額ともに伸びてはいません。
 
それに加えて緊急保証の時とは違い、保証協会も保証審査に際してはかなり慎重姿勢になっているように感じます。リーマンショック以降、銀行は規模の小さい会社に対しては、プロパー融資をなるべく避け、緊急保証ばかりを推進してきました。審査とリスクをすべて保証協会が負担させられているという不満でもあるのでしょうか。そうでないにしても、一般保証とは別枠の緊急保証で対応し、さらに別枠で震災緊急保証分を保証することは明らかに借入過多であり、いくら震災の影響で資金繰りに影響が出ているとしても、保証することは難しいと判断してしまうのかもしれません。
 

８月８日に日本銀行から公表された(貸出・資金吸収動向等)(速報)によると、７月の国内貸出金残高において、地方銀行・第二地方銀行が大手銀行(都市銀行、信託銀行等)を初めて上回りました。

２０００年初めには100兆円もの差で大手銀行が上回っていましたが、平残ベースで地方銀行は196兆4171億円、大手銀行は196兆3286億円となり、差額は885億円でした。最近数年間は地方銀行が増え続けていたのに対し、大手銀行では減少傾向が続いていました。

長期にわたる景気低迷の影響から、地方の企業を中心に運転資金を確保したいとの動きがみられることから、地方銀行では増えています。事業性融資以外にも地方公共団体向けや住宅ローンを取り込んだ影響もあります。
 
しかし、大手銀行の場合は、大企業が直接金融市場から社債などによる資金調達が増加していることも影響しているでしょう。

そして、銀行が貸し出す際の金利は、優良貸出先をめぐっての貸出競争の激化や、日銀が昨年夏に企業融資を拡大する為に始めた「成長基盤強化を支援するための資金供給」によって、金利引下げ競争が極めて深刻な状況となっています。国内銀行の貸出金利は総貸出残高の３割を１％未満が占めています。３％以上は全体の６％まで減少しています。

そのような超低金利に加え、担保が少ないなどリスクの大きい中小企業向け融資を敬遠して、大手銀行は安全で確実な収益を確保できる国債の購入が増えています。中小企業への融資に関しては、消極的な姿勢が続くと思われます。
 

弊社のホームページにどのようなキーワードで検索して来てもらっているのかを調べてみると、ＡＢＬが最近とても多くなっています。銀行員が読む月刊誌を出版している会社様から、ＡＢＬに関して執筆を依頼もされました（時間的に責任が持てなかったのでお断りをしましたが）。
 
ＡＢＬとは、企業が保有する事業資産を担保として行われる融資です。担保となる事業資産には、売掛債権、機械設備、在庫(原材料、商品等)などがあげられます。

不動産担保や個人保証に過度に依存しない金融手法として、数年前からＡＢＬが注目されつつあり、２００８年から２００９年にかけて４千億円程度まで増加するものの、２０１０年３月末では３千億円程度まで減少し、最近は取り組み機運自体が停滞気味。依然として企業向け融資全体に占める割合は０．１％程度と非常に少ないのが現状です。しかも適切な管理がなされている担保については、金融検査でも一般担保として認められているにもかかわらず、実質的に無担保と等しい添え担保扱いしている銀行が多い状況です。

ＡＢＬの融資残高が減少した原因としては、リーマンショック後の企業の資金需要の減少ということもあるでしょうが、２００８年から今年３月末まで取り扱っていた緊急保証制度が、ＡＢＬの代替をしていたためと思われます。
 
融資する側である銀行の立場からしても、担保動産の管理にかかるコストを考えると、緊急保証制度のほうが管理は楽でありしかも信用保証協会が１００％保証してくれるので、どうしてもそちらに力を入れるのはやむを得ないのかもしれません。
 
しかし、中小企業にはＡＢＬの対象となる売掛債権が６０兆円、在庫商品が４０兆円あることから、日本銀行は先月１４日に「成長基盤強化を支援するための資金供給」に５千億円の貸付枠を新設しました。今後、金融機関のＡＢＬや出資への取り組み実績に応じて、１金融機関当たり５００億円を上限に金利０．１％で貸し付けるというものです。
 
これだけで今後、銀行がＡＢＬに積極的になることは難しいでしょうが、少しでも取扱いが増えることを期待したいです。

中小企業庁のホームページ内にある資料によると、東日本大震災復興緊急保証が７月８日現在で保証承諾は２３，８３５件、６，６６５億円に達したとありました。
 
東日本大震災復興緊急保証（以下、震災緊急）は今年５月２３日から取り扱いを開始し、直接及び間接被害を受けた中小企業を対象に、資金繰りを支援する制度です。各銀行とも震災緊急が１００％保証であることから、セーフティネット保証と同様に、融資の主力商品としています。

全国で最も利用が多いのは東京都で、全国に占める東京都の割合は件数で約３０％となっています。震災の直接・間接被害が多い東日本地域を中心に震災緊急の利用が多いのですが、意外にも特定被災区域の岩手、宮城両県の利用が現状では少ない状況です。また、直接よりも間接被害での利用が全体の７割を占めています。
 
震災緊急では保証を受けるために、特定被災区域外の中小企業が申し込む場合は、売上減になったことを説明する「理由書」の提出が求められることが面倒であったり、要件になっている前年同期比の売上減少が－１０％（あるいは－１５％、緊急保証制度の時は－３％以上）以上というところがネックであったりするからでしょうか、緊急保証制度の時のような申込者が窓口に殺到するケースは少ないようです。
 

６月２１日、読売新聞Web版より一部引用
東電、銀行・生保５０社に支援要請へ
東京電力が５０以上の取引金融機関に対して金融支援を近く要請することが２０日、明らかになった。
震災前に借りていた長期・短期の計約２兆円のうち返済期限を迎える融資の借り換えと、残高の維持を求める。融資金利も年１％未満の超低金利を要請する模様だ。ただ、格付け会社ムーディーズ・ジャパンは同日、東電の格付けを投機的水準に引き下げることを決めており、各金融機関は厳しい判断を迫られることになりそうだ。
引用終わり
 
確かに各金融機関は難しい判断を迫られるでしょうね。大手銀行は支援に積極的ですが、それ以外の金融機関には慎重な姿勢も少なくありません。依然として深刻な状況であり、閣議決定された損害賠償支援法案も成立しないでいますが、法案の早期成立を前提にすれば回収可能性に懸念がないということで支援していくしかないでしょう。
 
大手銀行は原発事故後に約１兆９，０００億円の緊急融資を行っていますが、通常ならリスクが高すぎてとても融資できるようなものではありません。融資を実行した大手銀行の経営者も、リスクの高い融資を実行し返済不能となれば株主代表訴訟を受ける恐れがあるでしょうが、東京電力の経営が揺らげば銀行自身も大きな損失が発生するでしょうし、日本経済のために電力供給がストップすることは避けたいという考えもあったと思います。
 
原発事故のような大きな事故を中小企業が起こしたら、１％未満の超低金利での融資なんてあり得ない、というか融資しませんけど。仮に融資ができそうだとしても担保や保証人という問題が発生するか、少なくとも貸出金利の大幅引き上げぐらいはあり得ます。ちょっと業績が悪くなっただけで金利引き上げをさせられた中小企業経営者からしたら、経営状況が極めて悪化しているのに、良い時の１％未満のままを不満に思う方も多いでしょう。


私のお客様は三井住友銀行や三菱東京と付き合っている方が多いので、お伺いした時に「何で三井住友銀行は東京電力には甘くて、うちには厳しんだ」と愚痴を聞かされそうです。