有限会社エム･エヌ･コンサル

経済産業省は、中小企業金融円滑化法が平成２５年３月３１日まで1年再延長されることを踏まえ、社団法人リース事業協会に対し、所属するリース会社に支払い猶予を柔軟かつ適切に対応するよう、引き続き周知徹底することを求めることとしました。

中小企業の中には、リース会社への支払いがかなり負担になっている会社もあるかと思います。昔でしたら支払条件の変更をリース会社に依頼しても、認められることはあまりなかったかもしれません。中小企業金融円滑化法は銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関を対象にした法律ですが、平成２２年年４月１６日付にて、経済産業省から社団法人リース事業協会に支払い猶予を要請してからは、リースの支払い条件変更がかなり認められやすくなりました。

しかし、あくまでも経済産業省から社団法人リース事業協会への要請であり、リース会社が必ず従わなければならないわけではありません。そのため、銀行に対するリスケジュールよりもハードルは高く、簡単にいかないケースも多々あります。 まずは銀行から交渉を行い、銀行とのリスケ交渉が終了してから、リース会社に依頼したほうがいいでしょう。

また、銀行の場合は利払いだけで元金返済額を０円にすることも可能ですが、リースの場合はそこまで減額してくれることは無いと考えたほうがいいです。期間のほうも６カ月が限度という場合がほとんどですが、再度の支払条件変更をしてもらえる可能性はもちろんあります。

銀行にリスケをお願いした時に作成した経営改善計画書を持参し、丁寧に粘り強く交渉する姿勢が必要です。

３月３０日に、預金保険機構が那須信用組合に対して、５４億円の公的資金を注入したと発表がありました。資本増強のため、改正金融機能強化法に基づき実行されました。信用組合業界の中央組織である全国信用協同組合連合会が実施した資本支援と合わせると、合計７０億円が那須信用組合に注入されたことになります。
 
那須信用組合は、栃木県那須塩原市に本店があり、栃木県北部を主な営業基盤としています。東日本大震災や原発事故に伴う被害を受けた取引先も多く、３月１４日にこの内容が公表されたとき、貸倒引当金を約２４億円計上することで、２０１２年３月期決算は３２億円程度の赤字と予想され、２０１１年９月末で５．５８％だった自己資本比率は、この公的資金によって１６．２％程度まで上昇する見込みです。
 
公的資金を受けた那須信用組合は、資本増強に伴い策定した経営強化計画の一環として、４月２日から中小企業者向けの融資「なすしんハッスル応援団」の取り扱いを開始しました。震災の直接・間接被害または原発事故による風評被害、または長引く景気低迷等の影響を受けている中小企業者が対象で、融資限度額は５００万円と少額ですが、既存の事業性融資と比べると金利を低く設定してあります。 詳細はこちらを参照してください。

私のお客様が栃木県那須塩原市の近くに１社ありまして、先日お伺いしてきました。去年３月は売上が全く立たない状態でしたが、奇跡的にも建物や設備に大きな影響も無く、業績はすぐに回復しました。ただ、そこの社長がよく那須に行くそうなのですが、観光客の数はまだまだと言っていました。１年経っても首都圏ナンバーの車はまだ少ないとのことでした。観光客数が震災前の状態まで戻るには時間がかかるでしょうから、那須信用組合の積極的なサポートを期待したいと思います。
 
 

経済産業省は、業況の悪化している業種を支援するセーフティネット保証５号について、全８２業種を特例措置として平成２４年３月３１日まで対象としていましたが、４月以降も９月末まで引き続き原則全業種指定を継続することとなりました。
 
しかし１０月以降は注意が必要かもしれません。今は対象業種を指定する際、日本標準産業分類の中分類（全８２業種）を使っていますが、１０月以降は細分類（全１１１８業種）を利用することになりました。なぜなら、より細かく各業種の業況調査を行うことにより、指定業種とするかどうかを判断するためです。よって、１０月以降は対象業種が縮小される可能性も出てきました。
 
半年後の中小企業を取り巻く環境が好転しなければ、引き続き全業種を対象ということもあるでしょうが、今のところその可能性は低くなっていくと考えた方がいいかもしれません。
 
 

東日本大震災による影響を受けた中小企業者を支援対象とする東日本大震災復興緊急保証は、平成２５年３月３１日まで１年延長されることになりました。
 
平成２３年５月２３日からスタートした東日本大震災復興緊急保証は、地震、津波、原発事故による直接被害のみならず、取引先が被災した場合や風評被害の影響等で売上高等が減少した中小企業者も対象としています。
 
なお、市区町村長が対象事業者に認定する際、従来は直近３か月間の売上高等を前年同期の売上高等と比較することとなっていましたが、平成２４年度からは、前々年同期の売上高等との比較により認定を行うことも可能となりました。
 
この制度が開始された直後は、首都圏等の都市部を中心に利用が増加していましたが、復興が遅れたこともあり福島県、宮城県、岩手県ではあまり伸びませんでした。
 
しかし最近は、東北地方でも保証実績は増加傾向にあり、本格復興のためにも長い期間での制度運用を希望する声が多いことから、これに応じるため１年延長となりました。
 

ネットのニュースで、でんこちゃんがリストラされると書いてありました。

でんこちゃんって私が高校生の頃から東京電力のマスコットキャラクターでしたけど、コスト削減のために３月３１日で契約期間が切れ、更新はしないようです。
 
原発事故や最近は電気料金の値上げが話題になっており、現状の東京電力ではでんこちゃんを使ったＣＭは難しいでしょうから、やむを得ないでしょうね。
 
この写真は妻と付き合っている頃、江戸川区の区民祭りでもらったでんこちゃんのシャーペンです。あまり似ていないような気がします。

最近やたらとテレビやネット広告で、プラチナカードが宣伝されています。
三井住友、三菱ＵＦＪニコス、シティをよく見かけ、しかも年会費が三井住友以外は２，３万円代と結構安い。今までならアメックスを除けば５万円が普通でしたけど。
 
ゴールドカードを乱発したため、ありがたみもステイタスもなくなってきましたから、カード会社も今度はプラチナカードで年会費を稼ごうということでしょうか。


去年９月２６日に株式会社クレディセゾンから「クレジットカードに関する意識調査レポート」が公表されました。これによると、自身が持つクレジットカードのタイプについては、７８％が一般カード、ゴールドカードは２１％、プラチナ、ブラックカードは１％という結果でした。

そして、８割以上の人が食事や買い物等会計時に、他人のカードの色をチェックしたことがあるという回答。さらり女性に対象を絞り、異性との食事やデートでの会計時に、相手のカードのランクが気になるかの問いに、３２％が気になる、ゴールドカードを持っていた場合、その人の魅力に影響を与えると思うかの質問には、６４％が思うと答える結果となっていました。昔に比べれば、取得しやすいゴールドカードですが、この調査だとステイタスはまだ残っているようです。

この調査によると、男性は女性とお付き合いするときは、ゴールドカード以上は持っていたほうが 良い影響を与えるようです。しかし、私も無理してプラチナカードを持っていますが、女性とのお付き合いでプラスに影響したことは、残念ながら一度もありません。
 
詳しくは以下を参照してください
http://corporate.saisoncard.co.jp/co.nsf/nws/F88C16F74410698549257917000D1ECA/$file/「クレジットカード」に関する意識調査レポートHP.pdf
 

ＪＲ総武線の本八幡駅南口でボクシングジムの広告を見つけました。

そこには「左フックは、税務署に、右アッパーは、銀行だ。中小企業社長、５２才、入門８日目」と書いてありました。
 
銀行から融資を受けて、かつ利益が結構出ている中小企業の経営者さんから「俺は銀行と税務署のために働いているみたい」なんていう事をよく聞きます。
 
中小企業経営者なら思わず頷いてします内容ですね。

先週あたりからインフルエンザのため、息子の学校でも休みの子が増えていると家族から聞きました。私はインフルエンザではありませんでしたが、しばらく風邪気味でこの事件をブログにするのが遅くなってしまいました。
 
2012年1月27日、産経新聞様Web版より一部引用
みずほ銀行から融資金が不正に引き出された事件で、詐欺罪などに問われた同行築地支店の元課長代理、武田広人被告（３６）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。野口佳子裁判長は「社会的信頼の高さを利用した巧妙で極めて悪質な犯行」として、武田被告に懲役１１年、罰金１５００万円（求刑懲役１２年、罰金２６００万円）を言い渡した。
引用ここまで

懲役１１年、罰金1500万円というのは、金額は大きいし、しかも脱税しているのであれば妥当な判決なのかもしれません。

しかしそれにしても、武田被告の上司達（支店長、副支店長等）は全く気づかなかったのでしょうか。行内では高い評価を得ていた武田被告ですが、評価の高い行員が稟議書を作ったからと信用して、武田被告よりも上の行員たちはろくに確認もせず検印を押していたならば、上司たちにも問題があるでしょう。
 
報道によると、年商1千万円のコンサルタント会社を７２億あることにして決算書が作成されていた訳ですが、それだけの売上規模で聞いたことない会社に融資するのであれば、普通は上司も会社を訪問する等、複数の行員で確認するのが普通だと思うのですが。

武田被告は「支店で組織ぐるみでやっていたこと」と説明しています。私もそういうことがあったのでは？と思ってしまうのですが、そんなことは無かったとしても、支店全体でずさんな融資審査をしていたと言えるのではないでしょうか。
 

去年１２月９日に中国中央テレビ様の取材を受けたとブログで書きました。その時は来年１月の予定ということだけで、いつ放送されるのかはわかりませんでしたが、１月１１日の番組に出ていました。
http://jingji.cntv.cn/20120111/125415.shtml
 
３４分５０秒から３５分１３秒までととても短い時間ですが私が出ています。もしお時間がありましたら、ご覧になってみてください。
 

自見金融担当相は２７日、２０１２年３月に期限が迫る「中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）」の期限を１年間延長し、２０１３年３月末までとすると正式発表しました。自見担当相はこれ以上の延長はしないと強調した上で、「中小企業の事業再生への支援に軸足を移し、ソフトランディングをする」との考えを示しました。来年の通常国会に同法改正案を提出します。
 
金融円滑化法は景気低迷によって業績が悪化している中小企業支援策として、２００９年１２月に施行されました。当初は今年３月までの時限措置でしたが１年延長され、今回で２度目の延長となります。
 
金融庁が発表している資料によると今年９月末までで申し込みが約２４５万件、実行率は９７．３％（審査中などを除く）となっています。施行されてから２年以上経ちましたが、リスケジュールの申し込みにほぼ応じてきたのが現実です。なぜなら、金融庁が進めてきた「金融円滑化法に係る条件変更対応の調査」で重視されたのが、「条件変更に応じているか否か」であったことから、再建の見込みが少ない中小企業にも銀行は応じることとなりました。
 
当初は条件変更に応じているかいないか、応じているならば経営改善計画を策定しているか（もしくは条件変更後１年以内に策定する予定になっているか）が問われていました。しかしそれが最近は「条件変更先の経営実態はどのようになっているのか。そして、銀行はどのように対応しているか」という部分に検査ポイントが変わってきました。
 
当初の予想よりも景気が回復せず、それと同様に条件変更先の経営改善の進捗状況は思わしくないケースが多く見受けられます。しかも、債務者区分が下がらないよう、経営改善計画を作成させるが、安易な根拠に基づくため実現性の低い計画も多い。
 
金融庁は、「しっかりとした経営改善計画を策定させ、銀行はその後のフォローをやっているか」という点に目を光らせているのです。それによって、金融円滑化法が終了しても大きな混乱が生じないようにしたいという狙いです。
 
すでに再度のリスケジュールを申し込んだ時、金融円滑化法スタート時に比べると、厳しいことを言われたり簡単に進まなかったりした中小企業が増えてきたように感じます。金融円滑化法が２度目の延長となっても、今までのほぼ応じるという姿勢とは違うと思ったほうがいいでしょう。